農協の大罪 (宝島社新書)

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  • 宝島社
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  • Amazon.co.jp ・本 (205ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784796667203

感想・レビュー・書評

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  • 政官業癒着の構造のひとつ。農協主導による農政のデタラメが詳しく書かれている。農林系族議員と農協と農林省によるデタラメ。これは農家にとっても、消費者にとってもいいことではない。農協はうまうまとやるための影響力と金を手放さないことしか考えていない。早々に方針を改めるべきだと思う。

  • 農協を中核とする農協=自民党=農水省の「農政トライアングル」が日本の農業を衰退させてきたことを論じている。
    本来、農業を支えるはずの農協が、組織維持のために減反による米価維持を支持し、専業農家重視政策に反対し、兼業農家の維持を図ることで、農業の構造改革を阻んでいる構図がよくわかった。農業改革のためには、農協と兼業農家の結びつきを断ち切り、専業農家重視の農政にしていくべきだと感じた。

  • 新書文庫

  • 「農協改革」が大きくクローズアップされ、新聞記者として取材する必要に迫られたため、この機会に農協についての本を1冊、と思って手に取った次第。
    なかなか刺激的なタイトルです。
    ただ、結論からいうと、道外はいざ知らず、道内は少しく事情が違うかな、と感じました。
    といいますのも、著者の主張が、「兼業農家」の存在を前面に出して今の農政のあり方を批判しているからです。
    農協の正組合員は、道内は耕作面積の大きい主業(専業)農家が主体ですが、道外は零細な兼業農家が数の上では圧倒的に上回っています。
    そして、この兼業農家の存在こそが、本来あるべき農政改革を歪めてきた、というのが本書の主張の根幹にあります。
    著者は「(農協は)組合員のなかで圧倒的多数の兼業農家に軸足を置くことによって、農業から抜け出そうとしている兼業農家の農外所得や、莫大な農地転用利益を預金として吸い上げ、これを運用して経済的にも目覚ましい発展を遂げた。」と指摘します。
    道内だと、なかなか実感の沸かない指摘です。
    高米価を実現するため、国内では長年、減反政策(2018年に廃止予定)がとられてきました。
    経済原理からすれば、規模が大きくコストの低い主業農家がコメ生産を行い、コストの高い零細な兼業農家が減反すべきです。
    「しかし、農協の政治的な基盤となっている圧倒的多数の零細な兼業農家に多くの減反を強制することは、政治的に困難だった。」
    結局、経営面積に応じた一律の減反面積の配分が実施され、そのうえあろうことか主業農家への配分が加重されるケースもあったそうです。
    経営面積の大きい道内のコメ農家は、規模の利益を十分発揮できず、むしろ被害者だったといえましょう。
    ただ、零細な兼業農家が不利益を被るような農政改革に、農協は「零細農家切り捨て論」を持ち出して反論し、マスコミも「貧しい零細農家が気の毒だ」と情に訴え反対を唱えました。
    著者は、それはイメージに過ぎないと喝破します。
    「そもそも小農・零細農家は、本職はサラリーマンの兼業農家なので今や富農である。それに対して、なかなか農業規模を拡大できず、所得が増えない主業農家こそが貧農なのである。米作主業農家の年間所得は664万円なのに、兼業農家の所得は792万円で、サラリーマンの所得を大きく上回っている(02年)。」
    著者は、減反をやめてコメを自由に生産し、輸出しようと主張します。
    平時は従来通り米国から麦を輸入しながらコメを輸出し、外国からの輸入が途絶えた時は輸出に回していたコメを食べる。
    これがどこの国でも採用している「食料安全保障策」なのだそうです。
    「減反をやめて主業農家に補助金の直接支払いをすれば、財政的な負担は変わらないうえ、価格低下で消費者もメリットを受ける」と著者は説明します。
    私には専門知識が欠けているため、その当否は判断できません。
    ただ、こうした声は、「農政トライアングル」の一角を構成しているはずの自民党からも、しばしば聞かれます。
    08年5月31日に行った講演で、町村信孝官房長官(当時)は「世界で食料不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減反政策を見直せば、世界の食料価格高騰(への対応)に貢献できるのではないか」と発言しました。
    ただ、党内から猛反発を受け、釈明を余儀なくされました。
    今後も兼業農家を基盤とした農業界の常識と、消費者の通常の感覚との摩擦は続くものと思われます。

  • 読了。

  • 農政担当時代、自分でも構造的におかしいのでは?と疑問に思っていたことがはっきり描かれてます。
    現在、政府が農協解体の動きになりつつありますが、この本が未来を暗示してたんだなと思うと少し感慨深い。

  • TPPで急に注目を浴びてきた農業。農林水産省の高官であった筆者が第3者として、日本の農業、農協、農政族、農政官僚について、赤裸々に記した本。

    誰もが指摘しているように、日本のコメ産業は減反政策と米価格の高値維持によって維持、延命されている。関税は800%に上り、これにより農協は販売手数料や、農薬・肥料の販売価格の高値維持ができる。これが消費者にとって国産米が高い理由である。

    一方で高い関税を維持するために、その代償として毎年100万トンを超えるミニマムアクセス米の国費で輸入し(95年~06年までで716億円の支出)、一方で国内市場への配慮から、海外食料援助用に備蓄している。

    農業従事者の高齢化も進み、人口も減少し、農業GDPは政府からの上記のような保護があるにもかかわらず、なんとわずか4.7兆円(2006年)である。

    歴史的には、小作農の解放を目指した農業基本法と、当時食料不足に苦しんでいた国民保護を目指した食管制度が、時代の変化と共に小規模農家を名目として農協に利用されて、現在に至っていると述べている。

    農協の組織、歴史、拡大の歴史、農林族、官僚との関係なども非常にわかりやすく記しています。

    専門外の人にでも、わかりやすくまとめられた本ではないでしょうか。

  • 農政トライアングルにおける農協の役割、意図が詳述されており、よく理解できた。今、筆者が長年主張してきた減反廃止や主業農家への重点配分が現実のものとなろうとしている。きっと農協の政治力が壊滅的なまでに弱体化しているのだろう。
    今後はコメ農業の改革が加速していくことを期待したい。

  • 「政府はGDP(国内総生産)に占める割合がたかだか1%にすぎず、また生産額もパナソニック1社に及ばない農業のために、他の経済セクターの利益を無視してまでも、さらには世界の中でも孤立してまでも、徹底的に米などの農産物の関税削減に抵抗している」(P3)
    「組合員のなかで圧倒的多数の兼業農家に軸足を置くことによって、農業から抜け出そうとしている兼業農家の農外所得や、莫大な農地転用利益を預金として吸い上げた」(P5)
    「“農業”団体であるはずの農協が、農業を衰退させ、農業を犠牲にすることによって発展するという奇妙な事態が生じているのだ」(P5)
    「ミニマムアクセス米とは」「輸入禁止的な778%という高い関税を設定したことの代償として、日本が消費量の8%に当たる77万トンを低い関税率で輸入すると、WTOに約束しているもの」(P15-)
    「ミニマムアクセス米を輸入しても、国内市場からは隔離し、輸入量の大半を海外への食糧援助用などとして保管しているため」「国内の需給は今までどおりで価格も下がらない」(P16-)
    「政府は、毎年2000億円、累計で7兆円に上る補助金というアメを出して、農家を減反カルテルに参加させている」「納税者の負担によって高米価を実現し、消費者の負担を高めているのだ」(P19)
    「現在、海外の米の値段が上がったことから、内外価格差は大幅に縮小している」「すでに800%もの高い関税など必要なくなっている」(P19)
    「農家の9割は、パートタイムで週末にしか農業をやらないサラリーマンや、退職後の余生で農作業をやっている高齢者なのだ。これが日本農業の担い手の現状である」(P24)
    「GDPに占める農業の割合は1%にすぎないのに、日本の成人人口の1割が農協の職員、組合員、准組合員」(P25)
    「日本農業が衰退するなかで、農産物販売額が1億円を超える農家は2000戸、農家以外の事業体も2000」「これらの農家は、農薬、化学肥料、農機具等の生産資材を農協から一括購入し、作った農産物は農協に全量販売委託するという多数の兼業農家とは異なる。ビジネスとして農業を捉えている「考える企業家」である」(P28)
    「スーパーでは、曲がったキュウリは規格外として扱われるが、切ってしまえば普通のキュウリと変わりはない。そこに目をつけて外食産業だけをターゲットにしている経営もある」(P29)
    「あるリンゴ生産者が、日本では評価の高い大玉をイギリスに輸出しても評価されず、苦し紛れに日本では安く取引される小玉を送ったところ、現地でやればできるではないかといわれたという話がある」(P30)
    「本来、米の低コスト生産を行なおうとすれば、規模が大きくコストの低い主業農家が米生産を行ない、コストの高い零細な農家が減反すべきだということになる。しかし、農協の政治的な基盤となっている圧倒的多数の零細な兼業農家に多くの減反を強制することは、政治的に困難だった」(P51)
    「高米価」「兼業」「農地転用による巨額のキャピタルゲイン」(資産の売却差益)という三種の神器により、米兼業農家の所得(792万円)は勤労者所得(646万円)を大きく上回るまでになったが、農業の構造改革は失敗し、食糧供給の主体となるべき企業的農家の育成は妨げられ、農業は衰退した」(P64)
    「秋の収穫時の価格がどうなるかわからない春先に、一俵2万円で売る先物契約を結んでおけば、実際の価格が1万円となっても2万円の価格が確保できる。これを先物のリスク・ヘッジ機能といい、米の先物取引が実現すれば農家所得は安定するが、農協は反対した。先物価格が高いと農家は減反に協力しなくなるので反対だ、先物を導入するなら減反に協力しないと農水省に主張した」(P81)
    「補助金は」「複数の農家や農協が共同で行なう機会・施設等にのみ交付された。このため、0.2ヘクタールの零細兼業農家が5軒集まれば補助事業の対象となるのに、5ヘクタールの大規模専業農家は補助の適格性を欠くことになる。フランスが、農政の対象を主業農家に限定したのとは逆の対応」(P82)
    「規模拡大=コストダウン=販売拡大の意欲を持たない兼業農家にとって、(専業農家の犠牲の上に立つ)減反により実現される高い米価の維持は、所得確保のため望ましい」(P84)
    「農協法の組合員1人1票制のもとでは、数のうえで圧倒的に優位に立つ兼業農家の声が、農協運営に反映されやすい。農協にとっても、少数の専業農家ではなく、多数の兼業農家を維持する方が政治力維持につながる」(P84)
    「1年に1回しか使わない農業機械を、農家が1軒ずつ持つ必要はない」「しかし、農繁期が短期に集中するなかで、兼業農家は週末しか農業を行なえないので、各戸ずつ農業機械を持たざるをえない」「兼業農家は農業のために機械を買ったのではない。兼業先でサラリーマンとして稼ぐために機械を買ったのである。このような非効率な農業機械の購入代金も、生産者米価の算定上、コストとして織り込まれた」(P85)
    「JAの飼料価格は市場価格の4割高だったとか、農家が飼料や肥料を海外から輸入したら5分の1ですんだという話もある」(P86)
    「60キログラムあたり3000円が農協に引かれてしまう。米価は1万5000円以下なので、手数料率は20%以上となる。この結果、農家にとっては、「高価格、低所得」」(P87)
    「農協が売りたい農薬・化学肥料を使わない有機農業や農協を通さない産直を行なう先進的農業者を、農協は農業事業の利用から排除したりもした」「農協を通さずに直接スーパーなどに出荷しようとしたら、農協はこれらの農家の農協口座を閉じ、プロパンガスの供給を止め、共同利用の用水の使用を禁じ、文字通り『村八分』にした」(P87-)
    「農協の構成員のうち、農業者は3分の1にすぎない」(P97)
    「ある大学教授が農協批判をしたら、農協から学生を採用しませんよといわれた……そんな話も聞く。かくして、農協に不都合な農水省の政策は批判しても、農協の主張は擁護する“農協御用学者”が誕生する」(P104)
    「食料安全保障とは、国際的な食料・農産物価格が高騰したり、海外から食料が来なくなったときに、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかという主張である。このとき、必要な農業資源が確保されていなければ飢餓が生じる」「農地こそ日本の食料安全保障にとって、最も重要かつ貴重な農業資源なのである」(P165)
    「そのように考えると、農地を減らす減反に多額の保険料が支払われている現状は、矛盾に満ちているといわざるをえない。なぜこんなことが起こるのか?食料安全保障や食料自給率向上を叫ぶ農協等の本心が別のところにあるからである」(P167)
    「農業活動は、食料や繊維の供給という基本的機能を越えて、景観を形成し、国土保全や再生できる自然資源の持続可能な管理、生物多様性の保全といった環境便益を提供し」「この多面的性格を通じ、農村地域の経済的生活に特に重要な役割を果たしている」(P174)
    「外部経済とは、その経済活動が市場では評価されない効果を持つこと」(P179)
    「小農・零細農家は、本職はサラリーマンの兼業農家なので今や富農である。それに対して、なかなか農業規模を拡大できず、所得が増えない主業農家こそが貧農なのである」(P185)
    「日本が米にかけている関税は60キログラムあたり2万円である(778%という数字は、この2万円の関税[従量税]を短粒種の日本米とは異なる長粒種のタイ米の安い価格で割って、従価税[パーセンテージ]に換算し、高く見せかけたものである)」(P186)
    「減反をやめて主業農家に補助金の直接支払いをすれば、財政的な負担は変わらないうえ、価格低下で消費者もメリットを受ける。関税引下げに抵抗する必要もなくなり、ミニマムアクセス米の拡大も必要なくなる。そのうえ、国内の価格が輸入米の価格より下がるので、現在輸入している77万トンのミニマムアクセス米さえ輸入しなくてもよい。食料自給率は向上する」(P187)
    「日本の人口は減少するが、世界の人口は増加する。しかも日本の目の前の東アジアには、所得増加にも裏打ちされた拡大する市場がある。日本が米を400万トン輸出したとしても、中国の穀物需要の1%にすぎない」「輸出による農業生産の拡大で、食料安全保障に必要な農地も維持できるだけでなく、世界の食料安全保障にも貢献できる」「減反によって米価を高く維持し、消費者負担で農家所得を確保しようとする「食管制度」を廃止して、輸入により日本農業を縮小から拡大に転ずるべきなのだ」(P187-)
    「“農業”を縮小させる政策を、農協という“農業”団体が農水省に行なわせているのだ。農外所得や農地転用という“脱農化”で発展してきた農協は、もはや“農業”協同組合ではないのかもしれない」(P196)
    「日本の農村は豊かさの代償として『農業の強さ』を失った。もう保護と助成のぬくもりは当てにならない。輸入反対を唱えるだけでなく、自由化に耐えうる『強い農業』を目指し、本気で自活、再生への道を考える時期である」(P203)

  • 農協にいるときに沸々と感じる疑問や矛盾の正体が分かりやすく書かれている。時代は移り変わるもので、時代と共に組織も性質を変えなければいけないと思わせる。今のままではなく、なにかを変えなければいけない。この組織で矛盾を感じるひとに読んで欲しい。

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著者プロフィール

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同次長などを歴任。2008年農林水産省退職。1982年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。
主な著書に『バターが買えない不都合な真実』(幻冬舎新書、2016年)『日本農業は世界に勝てる』(日本経済新聞出版社、2015年)『農業ビッグバンの経済学』(同、2010年)『農協の大罪』(宝島社新書、2009年)、『「亡国農政」の終焉』(ベスト新書、2009年)、『農協の陰謀』(宝島社新書、2011年)、『日本の農業を破壊したのは誰か』(講談社、2013年)、『農協解体』(宝島社、2014年)など。

「2016年 『TPPが日本農業を強くする』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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