作品紹介・あらすじ

高度成長対応型であった日本の都市法は、大きく変容しつつある。拡大型都市法から持続型都市法へ、行政による上からの計画策定と事業実施という構造の揺らぎ。人口減少社会への対応と、持続可能社会の実現に向け「ネットワーク化するガバナンス」をキーワードに考究。フランスとドイツの比較も含め、都市法の現代的諸相を解明。

著者プロフィール

東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。
1958年大阪生まれ。1986年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程満期退学。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス研究助手、東京大学助手、明海大学助教授、東京工業大学助教授をへて、2002年より現職。工学博士。専門は都市計画、土地利用計画。公益社団法人日本都市計画学会会長、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会長など。

「2015年 『最新エリアマネジメント』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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