大増税でもあわてない相続・贈与の話 改正相続税法対応のすべて (SB新書)

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  • SBクリエイティブ
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  • Amazon.co.jp ・本 (216ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784797373578

作品紹介・あらすじ

平成27年から施行される改正相続税法では、基礎控除が大幅減額となり、相続税対象者は、これまでの約2倍に増えます。親が地方の土地持ち、または大都市近郊に戸建ての持ち家があるだけで、かなりの高確率で相続税支払いの必要が発生するのです。もはや他人ごとではありません。いまのあなたの家で相続が発生したら、相続税は払わなければいけないのか?いくら払うのか?トラブル回避・節税の方法は?資産を上手に引き継ぐためのあの手、この手。

感想・レビュー・書評

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  • 筆者は相続問題を豊富に扱う会計士、税理士でありFP。相続の税務的側面だけでなく、円滑に相続を進めるための心構えも書かれている。特に億単位で資産を持つ資産家向けのかなり専門的な相続税対策が書かれている。

  • 個別具体の話になると、疑問は山積。特になにか新しい発見があるわけでも、howtoが示されるわけでもない。

    「租税回避行為は結局、得策ではない」
    と、税務当局へしっかりアピールする小節もある。

    「今すぐ実践したい!-効果的な相続税対策を教えます」という章では、「できれば、相続が発生する前から税理士に相談し、相続税対策が必要であれば、時間をかけて講じていくのが理想です。」と結ぶ。

    結論はっきり、ではあるが、長い長い広告ともいえる。のではないか。

  • 相続税の申告が必要になる人の割合:21%→44%へ。納税が必要になる人:15%へ。

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著者プロフィール

税理士法人レガシィ代表社員。株式会社レガシィ代表取締役。公認会計士、税理士、宅地建物取引主任、CFP。1951年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。アーサーアンダーセン会計事務所・ヒューストン事務所を経て現職。代表社員を務める税理士法人レガシィは累計5000件以上、専門家180人を擁する相続税申告等件数日本一であり、専門ノウハウと対応の良さで、紹介者から絶大な支持を得ている。

「2015年 『やってはいけない「実家」の相続』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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