日本は本当に戦争する国になるのか? (SB新書)

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  • SBクリエイティブ
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レビュー : 26
  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784797386486

作品紹介・あらすじ

安保関連法について、「正直よくわからない」「みんなが反対してるから、反対」「賛成なんだけど、理由ははっきり言えない」など、関心はあるけれど曖昧な知識ではっきり主張できずにいる人たちへ向けて。あなたの安保法案にまつわるモヤモヤを池上さんが解説!
安保関連法可決で、これからの日本はどう変わるのか?
自衛隊の活動範囲は、具体的にどう変わるのか?
今後考えられ得る具体的なリスクは? またメリットは?
日本は本当に戦争にかかわるリスクが高まったのか?
池上さんの見方を展開します。池上さんが語る「安保関連法」の書籍は初めて。

感想・レビュー・書評

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  • 安保関連法案を巡った争いを丁寧に紹介する本だ.賛成と反対の声の中に自分の身をどうおけばいいのかを考えさせる観点を大切にした.考えるべき基本的な問題は安保関連法案の内容,憲法の守り制度,国際影響,メディア報道の偏り等になるのだが.ほかの方面もひねり出してほしい.

  • 旬なテーマなのですぐ読むべきだったが、何だかんだで刊行から半年以上経ってしまっていた……。それはさておき、数ある池上彰の著作の中でも、本書ほど需要と供給が合致したケースは珍しいのではないか。得意技である底意地悪いツッコミで与党のガバガバ説明を裁きつつ、山本太郎議員(反対派)の牛歩戦術を「完全に無意味」と断じていたのにはちょっと笑った。

  • 日本が今後、戦争遂行能力を持つ国になるのかということを池上彰が分析した一冊。

    憲法改正論や安倍政権の狙いなどについて余すところ書かれていて、勉強になった。

  • 新刊なのに特価扱いで300円OFFで売られていた中に池上さんの本もあったので購入。お題は集団的自衛権関連。かなりわかりやすく、バランス良く解説されていると思う反面、まだわからないし最後は条文まるまる引用のところがあって、興味もやや薄いせいもあり読むのがちょっとだけしんどかった。
    安全保障関連法案が可決した直後で、2015年なのでトランプが大統領になる前かつ海外派遣前で防衛大臣の首もとぶ前の話。戦後自民政権は特に阿部政権はアメリカの意向を兎に角くもうとしているんだなという印象。アーミテージ・ナイ報告の日本への提言というものがあり、今はその通りにやろうとしているらしい話があった。それ自体はそんなもんかと思いつつ、憲法との整合性を大前提とする必要が法治国家としてある訳で新安保も少々無理矢理だったけど安全保障関連法案はもっと無理矢理じゃんという印象。国会で野党の質問にまともに答えられない法案は成立させてはダメでしょ。野党は数では元々勝てないから仕方ないとして官僚サイドでは憲法違反がないかのより慎重な検討と自民内部でちゃんと提出前に議論が練れているのか、練ってもらいたいと思った。

  • 393.21||Ik

  • 安倍政権がゴリ押しした「安保関連法案」ってなんだ?というところの勉強のため。※2015/12出版

    池上さんのニュース解説番組も鉄板だけど、ニュートラルな立場で解説することを重視している分、池上さん自身の考えは隠されてることが多い。
    でも本になると、もう少し自身の考えをオープンにしてる感じがする。またテレビと比べると更にショッキングな内容にまでつっこむことが多いから面白い。

    ---

    p118
    安保関連法の主要部分は、ほとんどが『アーミテージ・ナイ報告書』の対日要求に沿ったものなのです。リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイはいわゆる知日派。日本が大好きで、日本のためならなんでも協力を惜しまないという人たちです。
    二人ともアメリカ政府に強い影響力を持っているので、報告書がアメリカの政策に反映され、アメリカ側の意向として安倍政権に伝えられるということは当然あったでしょう。

    164
    日本が集団的自衛権を行使する「密接な関係の国」は、世界最強の軍隊を持つアメリカです。果たして自衛隊に出る幕はあるのでしょうか。

    175
    日本が外部から攻撃されたときは、アメリカが日本を守ってくれる、もっと正確な言い方では日本の応援をしてくれるというのが安保条約です。

    176
    日本はそうやって防衛力にお金をかけないで、その分経済の発展に力を入れることができました。これが吉田茂内閣の軽武装戦略です。

  • 平成27年(2015年)12月発行

    東京大空襲 空軍カーチス・ルメイ 航空自衛隊の育成に尽力→1964年旭実大綬章

    参議院本会議可決成立 2015年9月19日午前2時過ぎ

    産経新聞 「戦争法案、徴兵制につながるとのレッテル貼りを繰り返してきた」

    憲法学者は憲法に照らした判断に対してのみ論じるのが当たり前
    憲法違反かどうかの議論①集団的自衛権は必要か?②憲法に照らすと意見である③改憲について議論しようというならば筋が通っている。

    1972年、1981年の政府見解 集団的自衛権は現憲法下では行使はできない。

    東アジア情勢が緊迫しているのであれば、憲法改正が必要だとねばり強く言うべきである。

    安保反対派→東アジア情勢はどうするのかの議論をしない。

    解釈改憲をしたので、もう憲法改正はしなくてもよい。

    60年安保 警視庁の機動隊の装備(盾なし警棒のみ)→国会の外側で警備するのをやめ、国会内へ入ってきたら排除する方針→6月15日全日本学生自治会総連合 東大、明大、中大の学生が先頭で国会内へ突入→女子学生の死→さらに激しいデモ
    岸首相「自衛隊を出せ」赤城宗徳「自衛隊が同胞の国民を殺すことになったらもうおしまいですよ」

    1月岸首相 アメリカで調印→6月19日にアイゼンハワー大統領来日予定
    5月19日までに衆議院通過(30日前で自動成立の見込み) 5月19日深夜に強行採決→報道後大騒ぎ、安保のデモの写真の状況
    →大統領は混乱で来日できず→岸内閣退陣→池田内閣の高度経済成長路線

    内閣法制局長官 2013年8月駐フランス大使小松一郎を任命

    平成27年6月4日憲法審査会 自民推薦の長谷部恭男教授までも憲法違反と主張

    安保関連法 10の法改正 国際平和支援法の新設→国会承認(衆参7日ずつ以内に議決するように努める)

    アメリカ国務省のHP 海外で緊急事態が起きたとき 「市民救出のために米軍が出動するというのは、ハリウッドの台本だ」

    ホルムズ海峡 イランとオマーンの中間→機雷除去=イランがオマーンに戦争を仕掛ける設定→設定としてあり得ない(7月23日に大使が日本記者クラブで講演して日本政府を批判)→参議院での審議では言わなくなった。
    狙いは南シナ海→中国を刺激しないために言わないだけ

    尖閣諸島の有事の際→個別自衛権で自衛隊が対応→安保法制とは関係なし
    米軍が行動を起こすとき、議会の承認必要→中国はアメリカの最大の貿易相手国→刺激しない方がいいのではないか?

    アーミテージ・ナイ報告書 日本への提言→結局アメリカのいいなり

    湾岸戦争時の日本 1兆7,000億円支出→感謝の新聞広告なし

    安保法制→中国は警戒、反発 韓国は懸念 ☆激しい反日行動はなかったのはなぜか?

    読売新聞→安保反対論はほとんど記事なし
    成立後 東京新聞 憲法9条を囲みで脇に掲載

    南スーダンへの自衛隊派遣→仮に死亡した場合、遺族が憲法違反の訴訟を起こすかもしれない。
    最高裁判所判事→内閣が任命 定年70歳 憲法判断時は安倍内閣が任命した人が多数

    イラクのサマーワに自衛隊派遣 警護しているオランダ、オーストラリア軍が攻撃された時に何もしなければ、自衛隊の国際的信用は失墜。調査名目で駆けつけ、銃弾が飛んできた後に正当防衛として戦う予定だった(部隊長)

    PKO operation通常は作戦と訳するが活動と訳した。
    自衛隊員の戦死者が出たときの報道は?英雄視?

    北朝鮮のミサイルへの対応 日本に落ちてくるような弾道ミサイルは撃ち落とせる。
    航空自衛隊警戒管制レーダー ペトリオットPAC-3

  • 正直本書を読むまで安保関連法案についての知識が足りておらず、憲法の改正についても漠然とした見解でした。もっと自国の政治について知らなければと強く思いました。

  • 昨年の今頃,ちょうど安保法案が可決されるか否かという時点で出版されたもの。今年の参院選や18歳選挙権を視野に入れて書かれているが,池上さんは今年の選挙の結果を意外なものとして捉えているんじゃないかと思った。もっと,野党が自民に肉薄すると思っていたんじゃないかとね。結果は,ご存知の通り。おまけに,都知事選まであったが,民共連合は大敗北。野党の凋落は目を覆うものがある。日本の政治は,こんなんでだいじょぶかいな,と思わざるを得ない。

  • 安心のわかりやすさ、そつのない解説です。難しいことを難しく言うのは簡単だけど、難しいことを簡単に説明するのは難しい、この本はそういう意味で凄い。書いてある内容についてはいつもよりは比較的偏りがみられるようですが、内容が内容だけに安倍内閣に批判的というか、事実をそのまま書いたからこうなる、という内容です。ともあれ、政治に対して色々考えさせられる良書。

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著者プロフィール

池上 彰(いけがみ あきら)
1950年、長野県生まれのジャーナリスト。東京工業大学特命教授、京都造形芸術大学客員教授、名城大学教授、信州大学・愛知学院大学特任教授、特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会理事を兼任する。
慶應義塾大学経済学部卒業後、1973年から2005年までNHKで記者として勤める。以降、フリーランスのジャーナリストとして活動。ニュース番組で人気になった。2012年から2016年までは東京工業大学リベラルアーツセンター専任教授を勤め、定年退職後も学生教育に関わっている。

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