不動産取引における瑕疵担保責任と説明義務: 売主、賃貸人および仲介業者の責任
- 大成出版社 (2010年6月1日発売)
- Amazon.co.jp ・本 (759ページ)
- / ISBN・EAN: 9784802829304
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不動産取引における瑕疵担保責任と説明義務
-売主、賃貸人および仲介業者の責任-
2010年6月30日 第1版第1刷発行
2010年9月10日 第1版第2刷発行
著 渡辺 晋 布施明正
発行者 松林久行
発行所 株式会社 大成出版社
ISBN978-4-8028-2930-4
目 次
まえがき
凡例
第1部 売買
第1章 売主の義務の全体像
第1節 本来的義務 [101-1]
第2節 付加的義務
第1款 付加的義務 [101-2-1]
第2款 A. 売主の担保責任 [101-2-2]
1 担保責任
2 強制競売の特則
3 期間制限
4 特約
第3款 B. 売主の説明義務 [101-2-3]
第4款 C. 売主の合意等による義務 [101-2-4]
第2章 瑕疵担保責任
第1節 総論
第1款 意義
第1項 法的性質 [102-1-1-1]
1 趣旨
2 無過失責任
第2項 意味 [102-1-1-2]
1 瑕疵の意味
2 法律上の制限
3 心理的欠陥
4 借地権売買における敷地の欠陥
第2款 判断
第1項 瑕疵の判断基準 [102-1-2-1]
第2項 A. 売買契約の趣旨・目的 [102-1-2-2]
1 序説
2 居住用建物の売買
3 建て替えを前提とする場合の建物の売買
4 建物建築の敷地としての土地の売買
第3項 B. 売買代金 [102-1-2-3]
1 売買代金の多寡
2 売買代金の決め方
3 土地の特性の売買代金への反映
第4項 C. 目的物の特性 [102-1-2-4]
第5項 D. 売主の指示・保証、当事者の合意 [102-1-2-5]
第6項 確定性 [102-1-2-6]
第7項 時点 [102-1-2-7]
第8項 隠れた要件 [102-1-2-8]
1 序説
2 隠れた要件の判断
3 当事者の主観面と瑕疵担保責任の関係
第3款 特約
第1項 概説 [102-1-3-1]
1 任意規定
2 特約の成立
3 錯誤
4 特約の予想する瑕疵の範囲
5 現状有姿
第2項 特約の効力が否定される例外 [102-1-3-2]
(1) 売主悪意の例外
(2) 特別法による例外
第3項 瑕疵担保責任限定特約 [102-1-3-3]
第4款 関連する制度
第1項 錯誤・説明義務 [102-1-4-1]
1 錯誤との関係
2 売主の説明義務との関係
3 詐欺取消・消費者契約取消との関係
4 仲介業者の調査説明義務との関係
第2項 特別法 [102-1-4-2]
1 特別法の全体像
2 A. 宅建業法による特則
3 B. 商法による特則
4 C. 消費者契約法による特則
5 A~Cの各特則のまとめ
6 D. 住宅品質確保法による特則
第2節 各論
第1款 新築住宅
第1項 構造・躯体 [102-2-1-1]
1 瑕疵を肯定した裁判例
2 瑕疵を否定した裁判例
第2項 音・遮音性 [102-2-1-2]
1 瑕疵を肯定した裁判例
2 瑕疵を否定した裁判例
第3項 設備 [102-2-1-3]
1 瑕疵を肯定した裁判例
2 瑕疵を否定した裁判例
第4項 共用部分 [102-2-1-4]
第5項 環境関連 [102-2-1-5]
第2款 建物
第1項 構造・傾斜 [102-2-2-1]
1 構造
2 傾斜
第2項 生物 [102-2-2-2]
第3項 設備・雨漏 [102-2-2-3]
1 設備
2 雨漏・漏水・浸水
第4項 共用部分 [102-2-2-4]
第5項 法令上の制限 [102-2-2-5]
第6項 その他 [102-2-2-6]
第7項 隠れた要件 [102-2-2-7]
第3款 土地
第1項 地盤・擁壁 [102-2-3-1]
1 地盤
2 擁壁
第2項 道路・通路 [102-2-3-2]
第3項 地中埋設物 [102-2-3-3]
第4項 土壌汚染 [102-2-3-4]
1 概説
2 汚染の存在および認識の時期
3 土壌汚染に関する裁判例
第5項 冠水 [102-2-3-5]
第6項 法令上の制限 [102-2-3-6]
1 序説
2 都市計画による制限
3 接道条件
4 宅地造成・がけ・急傾斜による制限
5 その他の法令上の制限による瑕疵
第7項 他人所有物・越境 [102-2-3-7]
第8項 隠れた要件 [102-2-3-8]
第4款 環境的要因・心理的欠陥
第1項 概説 [102-2-4-1]
1 序説
2 環境的要因
3 心理的欠陥
第2項 環境的要因 [102-2-4-2]
1 瑕疵担保責任を肯定した裁判例
2 瑕疵担保責任を否定した裁判例
第3項 自殺・殺人 [102-2-4-3]
1 概説
2 瑕疵担保責任を肯定した裁判例
3 瑕疵担保責任を否定した裁判例
4 競売手続に関する裁判例
第4項 暴力団 [102-2-4-4]
第5款 借地権売買の瑕疵 [102-2-5]
1 借地権不存在
2 土地の瑕疵
3 越境
4 高圧架空電線
5 法令上の制限
第3節 数量指示売買 [102-3]
1 数量の不足・一部滅失における担保責任
2 売買契約書上の面積と実測面積
3 公簿売買と実測売買
4 数量指示売買の意味
5 判断基準
6 数量指示売買の効果
7 除斥期間
8 数量超過
9 裁判例
第4節 期間制限
第1款 概説 [102-4-1]
1 序説
2 権利保存の方法
第2款 起算点 [102-4-2]
1 序説
2 裁判例
第3款 除斥期間と消滅時効 [102-4-3]
第4款 期間制限の特約 [102-4-4]
1 特約の有効性
2 特別法の定め
第5款 買主の検査通知義務 [102-4-5]
1 買主の検査通知義務
2 権利の保存方法
3 特約の効力
第5節 解除
第1款 概説 [102-5-1]
1 概説
2 修理の可能性
3 期間制限
4 解除権行使の効果
第2款 建物の瑕疵による解除 [102-5-2]
1 解除が肯定された裁判例
2 解除が否定された裁判例
第3款 土地の瑕疵による解除 [102-5-3]
1 解除が肯定された裁判例
2 解除が否定された裁判例
第4款 環境的要因・心理的欠陥等による解除 [102-5-4]
1 解除が肯定された裁判例
2 解除が否定された裁判例
第3章 売主の説明義務
第1節 総論
第1款 概説 [103-1-1]
第1項 序説
1 序説
2 説明義務違反の根拠
3 説明義務違反の法律構成
4 態様
第2款 主体毎の検討 [103-1-2]
第1項 宅建業者
第2項 非宅建業者
1 非宅建業者の説明義務の原則
2 非宅建業者に説明義務違反が認められる場合
3 事業者
第3款 売主の認識 [103-1-3]
1 説明義務と売主の主観
2 売主の認識
3 売主の認識可能性
第4款 買主側の事情 [103-1-4]
1 買主の専門性
2 買主の認識
第5款 基準 [103-1-5]
第6款 その他の問題 [103-1-6]
1 説明事項と瑕疵担保責任
2 売主の説明義務と仲介業者の説明義務
3 期間制限
第2節 各論
第1款 新築住宅
第1項 概説 [103-2-1-1]
1 序説
2 パンフレット・広告
第2項 建物 [103-2-1-2]
1 方位
2 音
3 設備
4 駐車場・駐車装置
5 ペット
第3項 環境的要因・心理的欠陥ほか [103-2-1-3]
1 隣接地の状況、日照
2 周辺施設
3 眺望
4 プライバシー
5 シックハウス
第2款 建物
第1項 躯体 [103-2-2-1]
1 漏水・雨漏
2 白アリ
3 不等沈下による建物不具合
第2項 設備 [103-2-2-2]
第3項 法令上の制限 [103-2-2-3]
第3款 土地
第1項 地中埋設物・土壌汚染 [103-2-3-1]
1 地中埋設物
2 土壌汚染
第2項 法令上の制限 [103-2-3-2]
1 都市計画・建築規制関係
2 斯道要綱・行政指導
3 森林法
4 宅地造成工事規制区域
第3項 土地に関するその他事項 [103-2-3-3]
第4款 環境的要因・心理的欠陥
第1項 環境的要因 [103-2-4-1]
1 周辺の建物建築・開発
2 周辺の施設・騒音
3 迷惑隣人・近隣との係争
4 水害歴・冠水しやすさ
第2項 心理的欠陥 [103-2-4-2]
第3節 解除 [103-3]
第4章 売主のその他の義務
第1節 新築住宅
第1項 瑕疵のない物の引渡と瑕疵修補 [104-1-1]
1 瑕疵のない物の引渡
2 瑕疵修補義務
3 請負工事に関する売主の責任
第2項 青田売り [104-1-2]
1 青田売りによる説明
2 パンフレット・チラシ・モデルルーム
第3項 新築住宅における特約(品質保証) [104-1-3]
第4項 眺望を阻害する建物を建築しない義務 [104-1-4]
第2節 特約 [104-2]
第3節 不法行為
第1項 買主に対する不法行為 [104-3-1]
1 序説
2 原野商法
3 その他の不法行為
第2項 第三者に対する不法行為 [104-3-2]
1 設計者・請負人の第三者に対する不法行為責任
2 売主の第三者に対する不法行為責任
第4節 値下げ販売 [104-4]
第5章 錯誤・詐欺
第1節 錯誤
第1項 概説 [105-1-1]
1 序説
2 効力
3 ほかの制度との関係
第2項 動機の錯誤 [105-1-2]
1 動機が表示されたと判断された裁判例
2 動機が表示されなかったと判断された裁判例
第3項 要素の錯誤 [105-1-3]
1 序説
2 要素の錯誤に関する裁判例
第4項 重大な過失 [105-1-4]
第2節 詐欺 [105-2]
1 序説
2 効果
3 詐欺を認めた裁判例
4 詐欺を認めなかった裁判例
第6章 交渉破棄 [106]
1 概説
2 交渉破棄の裁判例
第2部 賃貸借
第1章 賃貸人の義務の全体像 [201]
第2章 基本的義務
第1節 使用・収益させる義務 [202-1]
1 使用・収益させる義務
2 使用妨害行為
3 賃貸建物の焼失
4 賃貸建物の防犯
第2節 修繕義務 [202-2]
1 概説
2 特約
第3章 賃貸人のその他の義務
第1節 A. 必要費償還義務・有益費償還義務
第1款 必要費償還義務 [203-1-1]
第2款 有益費償還義務 [203-1-2]
第2節 B. 建物買取請求に関する義務
第1款 13条建物買取請求権 [203-2-1]
1 意義
2 主体(買取請求権者)
3 適用範囲
4 成立要件
5 目的物(買取請求の対象)と相手方
6 効果
7 権利行使
8 転貸借の場合の建物買取請求
9 建物の権利者(賃借人)との関係
10 一方的強行法規
第2款 14条建物買取請求権 [203-2-2]
1 意義
2 主体(買取請求権者)
3 適用範囲
4 成立要件
5 目的物(買取請求の対象)
6 その他
第3節 C. 造作買取に関する義務 [203-3]
1 意義
2 成立要件
3 権利行使と効果
4 転借人の造作買取請求
5 特約
第4節 D. 特約による義務 [203-4]
1 設備に関する特約
2 賃借権登記義務
3 高齢者向け緊急対応サービス
第5節 E. 担保責任 [203-5]
1 他人物賃貸
2 数量指示賃貸借
3 賃貸借における瑕疵担保責任
第6節 F. 説明義務 [203-6]
1 賃貸借における説明義務
2 他人物賃貸の説明義務
3 自殺・自然死の説明
第4章 錯誤 [204]
第5章 交渉破棄 [205]
第3部 仲介
第1章 総論
第1款 概説 [301-1]
1 準委任契約
2 第三者に対する注意義務
3 宅建業法に基づく業務処理
4 外国不動産
5 特約
第2款 説明義務の範囲 [301-2]
1 基準および例示列挙であること
2 説明義務の限界
第3款 認識・認識の可能性 [301-3]
第2章 売買の仲介
第1節 本人確認・権限 [302-1]
1 概説
2 本人確認(人の同一性)
3 処分権限
4 代理権限
5 登記記録
第2節 建物
第1款 躯体 [302-2-1]
第2款 雨漏 [302-2-2]
第3款 生物 [302-2-3]
第4款 不等沈下による建物不具合 [302-2-4]
第5款 設備 [302-2-5]
第6款 法令上の制限 [302-2-6]
第7款 その他の説明事項 [302-2-7]
1 周辺環境など
2 管理費滞納
3 賃借人の属性
第3節 土地
第1款 地盤・がけ・傾斜他 [302-3-1]
第2款 境界・通行 [302-3-2]
第3款 法令上の制限
第1項 序説 [302-3-3-1]
第2項 都市計画法・建築基準法 [302-3-3-2]
第3項 接道条件 [302-3-3-3]
第4項 宅地造成等規制法 [302-3-3-4]
第5項 その他の法令上の制限 [302-3-3-5]
第4款 その他の説明事項 [302-3-4]
1 環境
2 水害歴
3 契約書の案文作成
4 取引相場の調査・税金の調査確認
第3章 賃貸借の仲介
第1節 賃貸人の調査 [303-1]
第2節 賃借人の調査 [303-2]
第3節 建物の賃貸借の仲介 [303-3]
1 契約の目的・契約書・契約条件
2 建物の安全性・漏水
3 自殺
4 借地上の建物の賃貸借
5 外国人の入居拒否
第4節 土地の賃貸借の仲介 [303-4]
第4部 損害
第1章 瑕疵担保責任
第1節 損害賠償の範囲
第1款 信頼利益 [401-1-1]
第2款 相当因果関係
第1項 民法の規定 [401-1-2-1]
第2項 通常損害と特別損害 [401-1-2-2]
第2節 損害毎の検討
第1款 修補費用 [401-2-1]
第2款 目的物の減価分 [401-2-2]
1 概説
2 減価に関する裁判例
第3款 値上り益 [401-2-3]
第4款 調査費用 [401-2-4]
第5款 その他 [401-2-5]
第3節 解除
第1款 概論 [401-3-1]
第2款 原状回復 [401-3-2]
第3款 損害賠償 [401-3-3]
第2章 売主の説明義務違反
第1節 損害賠償の範囲 [402-1]
第2節 損害毎の検討 [402-2]
1 目的物の減価分
2 補修費用等
3 その他
第3節 解除 [402-3]
第3章 売主のその他の義務違反 [403]
1 売主が一定の行為を義務づけられている場合
2 原野商法
3 眺望を阻害する建物を建築しない義務
4 錯誤
第4章 賃貸人の義務違反
第1節 使用・収益させる義務・修繕義務 [404-1]
第2節 修繕義務履行までの賃料支払拒絶 [404-2]
第3節 賃貸借における瑕疵担保責任 [404-3]
第4節 賃貸人の説明義務 [404-4]
1 無断転貸
2 商業施設の状況
3 駐車場の状態
第5節 予約契約の履行不能 [404-5]
第5章 仲介業者の説明義務違反
第1節 売買の仲介 [405-1]
1 目的物の減価分
2 仲介手数料
3 その他の損害
第2節 賃貸借の仲介 [405-2]
1 建物の賃貸借
2 土地の賃貸借
第6章 慰謝料
第1節 精神的損害の塡補 [406-1]
第2節 精神的損害以外の性格 [406-2]
第3節 裁判例 [406-3]
1 慰謝料を肯定する裁判例
2 慰謝料を否定する裁判例
第7章 過失相殺
第1節 意義 [407-1]
第2節 過失相殺の要因 [407-2]
第3節 裁判例 [407-3]
1 売主の義務違反
2 売買の仲介業者の義務違反
3 賃貸借関係
第8章 弁護士費用
第1節 総論 [408-1]
第2節 瑕疵担保責任 [408-2]
第3節 説明義務等 [408-3]
1 売主の説明義務違反等
2 売買の仲介業者の説明義務違反
3 賃貸人、賃貸仲介業者の義務違反
第5部 諸制度
第1章 国土利用計画法 [501]
1 意義
2 (イ)許可制(規制区域)
3 (ロ)事前届出制(注視区域または監視区域)
4 (ハ)事後届出制(大規模な土地取引)
第2章 農地法 [502]
1 意義
2 農業委員会または都道府県知事の許可
第3章 消費者契約法 [503]
第1款 意義
第2款 消費者契約
第3款 消費者契約の取消
1 概説
2 取消を肯定した裁判例
3 取消を否定した裁判例
4 取消の効果
第4款 契約条項の無効
1 消費者契約法8条(不当条項)
2 消費者契約法9条(損害賠償の額を予定する条項等の無効)
3 消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第4章 住宅品質確保法 [504]
第1款 意義
第2款 (Ⅰ) 性能表示と評価の制度
1 基準と評価
2 住宅性能評価書
第3款 (Ⅱ) 瑕疵担保責任についての特例
1 意義
2 特例の内容
3 特例の対象部位
第4款 (Ⅲ) 住宅に係る紛争の処理体制
第5章 住宅瑕疵担保履行法 [505]
第1款 意義
第2款 法律の概要
1 特定住宅瑕疵担保責任
2 住宅
3 新築であること
4 対象部位
5 構造耐力上主要部分、および、雨水浸入防止部分
6 責任期間
7 特約
8 資力確保措置の義務の主体と例外
9 義務の内容-資力確保の基本的仕組
参考文献
判例索引(年代順)
判例索引(事項別)
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