公共財と外部性 OECD諸国の農業環境政策

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  • Amazon.co.jp ・本 (186ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784811904818

作品紹介・あらすじ

各国がどのような農業環境公共財を政策対象としているのか、各国が農業環境目標とリファレンス・レベルをどのように設定しているのか、どのような政策がどの農業環境公共財を対象に実施されているのか、といった点について分析を行う。そして、負の農業環境公共財の削減を含む農業環境公共財を供給するための政策の立案に資する情報提供を行う。

著者プロフィール

経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD)は、民主主義を原則とする36か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし、国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州連合もOECDの活動に参加している。
OECDが収集した統計や、経済、社会、環境の諸問題に関する研究成果は、加盟各国の合意に基づく協定、指針、標準と同様にOECD出版物として広く公開されている。

「2019年 『図表でみる世界の行政改革 OECDインディケータ(2017年版)』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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