2021年版 経営労働政策特別委員会報告

著者 : 日本経済団体連合会

• 経団連出版 (2021年1月23日発売)

作品紹介・あらすじ

エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活様式やデジタル化の加速など社会のあり方が大きく変わり、わが国企業を取り巻く経営環境も激変しました。
こうした中で迎える2021年春季労使交渉・協議は、例年に増して重要な交渉・協議となります。コロナ禍を乗り越え、企業の再生・発展を図るべく、雇用の維持や自社の実情に適した賃金決定が重要な課題となるほか、生産性向上に資する働き方改革の推進方策についても、企業労使で真剣に議論することが求められています。
　そこで、2021年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、社員のエンゲージメントを高める人事労務施策や、コロナ禍で急速に普及したテレワーク推進のあり方、「自社型」雇用システムの検討など、「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性について言及しています。あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても取り上げています。今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

感想・レビュー・書評

[sagami246さんの感想 · 2021年2月23日]

この報告書は、春の賃上げ交渉を前に、雇用問題や労働問題、人事課題などに関する経営側の問題意識や考え方を整理したものであり、相当以前から発行されている。
率直に言って、以前に比べると、相当に書いてあることのレベルが下がっていると感じる。例えば、雇用システムに関する今後の課題としての整理に関して、下記のように整理されている。

ジョブ型雇用がわが国企業に浸透・展開していくことで、中期的には、各企業において自社の経営戦略に適った人材の確保・定着がより容易となり、社会全体では成長分野への労働移動の円滑化や外部労働市場の進展が期待される。
そのために、企業における取組みに加え、リカレント教育を含む学校教育、新卒一括採用、社会システム全体の変革を進めていくことが求められる。

この文章に対して、私は以下のように感じた。
■これは、わざわざ、「今後の課題」と題されて書かれた文章であるが、経営側としての主体性、意図がどこにもない。経営というのは、こんな評論家のようなことを言っていれば良いのか？
■何のオリジナリティもない。以前は、例えば雇用ポートフォリオに関する提言など、その是非はともかく、新しい考え方を主張していた。ここに書かれていることは、新聞や雑誌で毎日のように目にする内容だ。
■このような低レベルのレポートを発行して、経団連幹部は恥ずかしくないのだろうか。

かなり辛口の感想であるが、かなりガッカリなレポートである。