生命特許は許されるか

著者 : 天笠啓祐 市民バイオテクノロジー情報室

• 緑風出版 (2003年8月1日発売)

作品紹介・あらすじ

いま、多国籍企業の間で特許争奪戦が繰り広げられている。なかでも、バイオテクノロジーの分野では、いままでタブーとされてきた生命や遺伝子までもが特許の対象となりつつある。私たちの生命が特定の企業によって私物化されるという異常な状況は許されるのか?本書は食料や医療の分野をはじめ、生命まで及んだ特許制度による多国籍企業の支配・弊害を、具体的な事例をあげて解説している。

感想・レビュー・書評

[group1984さんの感想 · 2012年6月30日]

１４７４年ヴェニスで認可された特許が最古の特許令のひとつですが、イギリスでは１６２３年に特許法が制定されたものの、実際に同国で特許法が施行されたのは１８５２年改革の際です（？）

スイスは１９世紀半ばまで天然資源の乏しい農業国で、スイスには特許制度はなかったため、零細企業がイギリスで開発された特許技術である染色方法を模倣して事業を起こした。この企業は後にチバ・ガイギーと名前を変え、世界規模の大企業に発展した。さらに１９９６年にはサンド社と合併してノバルティス社になった。近年、遺伝子と生物に特許を認めるよう求めるキャンペーンを展開したのがノバルティスであったことは皮肉である。

経済学者エリックシフは、特許制度を持たなかった時代のスイスほど、数多くの基本的な革新的技術の開発に貢献した国はない」とまで言っている。

オランダも同様で、フィリップスももともとはエジソンの発明品とされる電球の製造を１８９０年に始めている。経済的視点から見れば、特許制度の欠如は発展を阻害したのではなく、むしろ促進させたのだという印象はさけがたい、とシフは言う。
George Monbiot, Patent Nonsense, Guardian March 2002 quoting Eric Schiff, Industrialization without National patents The Netherlands, 1869-1912(Princeton University Press 1971)

ケンブリッジの韓国人経済学者ハジュン・チャン博士は、著書Kicking Away the Ladder Development Strategies in Histroical Perspective のなかで、アメリカなどの先進諸国は保護貿易と政府補助金のおかげで裕福になったのに、一旦自分が裕福になると、今度は自由貿易と制限的な特許制度を受け入れるよう貧困諸国に圧力をかけはじめた。そうした政策がアフリカなど第３世界の経済発展を阻害してしまった。

Sulston believes passionately that the information in genome sequences must be freely available and that it is wrong to patent human gene sequences, both morally and scientifically. It is morally wrong because human genes are discovered, and not invented, while a patent on a discovery blocks all inventions in that area. "If you patent a discovery which is unique, say, a human gene or even just one particular function of a human gene, then you are actually creating a monopoly and that's not the purpose of the world of patents. Indeed, the purpose is to cause inventors to compete with each to get better products. So mousetraps are in one category, human genes are in the other!" says Sulston From "One man and his worm"
http://www.guardian.co.uk/science/2002/oct/09/genetics.science

著者プロフィール

ジャーナリスト

「2023年 『技術史研究91号70周年記念誌』 で使われていた紹介文から引用しています。」