図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実

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  • 遊タイム出版
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  • Amazon.co.jp ・本 (120ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784860103392

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  • アベノミクス について メモ

    □はじめに:アベノミクスとは
    アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のこと。2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した”3本の矢”を柱とする経済政策のこと。 
    (第1次安倍内閣の政策は、アベノミクスとはいわない。狙い目的・戦略も異なるため)

    □ 目的:デフレの脱却
    平成25年6月14日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針について 」資料の目次は「第1章 デフレ脱却・日本経済再生と目指すべき姿」 と始まる。 
     ※「デフレ」  デフレギャップ、デフレ時の政策・インフレ時の政策

    □ 戦略:3本の矢 
    ①大胆な金融政策
    →デフレ脱却を目指した、金融緩和による円安と株高による景気刺激効果 、経済の好循環へ
    →インフレターゲットの設定。日銀が「2%のインフレの実現」を達成するまで無期限(2年程度)に金融緩和を続ける。 4月4日の会見後、日銀による金融機関の国債買取実施(国債会入オペレーション)   ※金融緩和 ※コアCPI
    →アナウンメンス効果→市場の予想を デフレ→インフレ予想へを狙う

    ②機動的な財政運営 
    →大型公共事業を中心にした財政出動   予算編成。

    ③民間投資を喚起する成長戦略 『新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」』
    →多方面で展開。ただ「民間投資」「企業が一番活動しやすい国」と掲げるように、民間企業側へ支援

    例:薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律 
    この法律により、現在、一般用医薬品の一部でしか認められていないインターネット販売が、ほぼすべての一般用医薬品で認められることとなります。(品目数ベースで26.2%→99.8%)
     → ここで抑えるべきは、果たしてこのことが目的:「デフレ」の脱却につながるのか。

    □ 反対者側の意見 
    全労連・全国一般労働組合
    ・「企業が一番活動しやすい国」=言い換えれば、「労働者が一番暮らしにくい国」ということ。「成長戦略」の中身は、日本経団連とアメリカの要求に応えるため。

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著者プロフィール

経世論研究所・所長。1969年生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反TPPの理論的支柱として注目されている。著書に『超・技術革命で世界最強となる日本』『第4次産業革命』『今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路』(以上、徳間書店)、『財務省が日本を滅ぼす』(小学館)、『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活するシンギュラリティの時代へ』(彩図社)など多数。

「2017年 『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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