日本大復活の真相

著者 :
  • あさ出版
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レビュー : 5
  • Amazon.co.jp ・本 (270ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784860636142

作品紹介・あらすじ

今、日本は大転換のとき。繁栄のチャンスを逃さないために、「デフレ悪化」という大罪を犯した悪漢を糾弾せよ!

感想・レビュー・書評

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  • 9つの罪から構成される1冊

    デフレの時は、公共投資を積極的にやった方がいいそうです。

    構造改革はインフレ対策なので、デフレ時にしたらデフレが悪化します。

    小泉はデフレを加速させた張本人、アメリカ企業のための日本作ったとされています。

    竹中は、日本維新の会を応援しときながら、自民党に戻ったり
    レントシーキング(既存の所得のパイから分け前を得る)を流行らせまくったその人である。

    例えば、派遣労働者の自由化がその1つです。

    プライマリーバランス論を広めたのも竹中です。

    借金1000兆円で国が破産するのもウソです。

    デフレ期には政府は借金をすることが正しい選択です。

    竹中は若者に対して君たちには貧しくなる自由がると発言したそうです。

    新自由主義者の竹中には、これからも気を付けるべきでしょう。

    また、麻生内閣がデフレ対策の財政出動と金融政策をしていたそうです。

    鳩山は、日本列島は日本人だけのものではりませんと発言したり、対米関係を悪化させました。

    管は、左翼的思想で国家を否定しようとしました。

    市民運動家は国家の事業が大嫌いなので、公共事業を憎んでいます。

    東電に無限責任を負わせたことで日本のエネルギー安全保障を不安定化させました。

    新自由主義、左翼、デフレなどキーワードに2000-10年代の経済政策を振り返れる1冊

    なかなかためになります。

  • 小泉、鳩山、菅等の歴代総理の課題など、首肯するところ大。大変にわかりやすい内容。

  • 三橋さんのファンだから。
    *図書館の所蔵状況はこちらから確認できます*
    http://opac.lib.kitami-it.ac.jp/webopac/catdbl.do?pkey=BB50100670&initFlg=_RESULT_SET_NOTBIB

  • 先月(2013.7.14)の参議院選挙で、大方の予想通り、自民・公明政権が圧勝して民主党は大敗しました。インフレや消費税増税を目指すアベノミクスが国民に信任された形で、安倍首相は益々自信を深めたことでしょう。更に数日前には消費税増税の判断材料として重要な指標となる 2013第二四半期のGDPも年率換算で+2.6%成長と報道され、消費税増税はほぼ確実と思われます。

    そんな現在の安倍ノミクスを最も強力に推進しているエコノミストとして、三橋氏がいます。この本は彼が最近に書かれた本で、今まで日本の成長を阻害してきた9つの元凶を取り上げながら、アベノミクスを遂行することで日本の成長・復活がなされると述べています。

    一方では、アベノミクスを問題視する意見もある中で、これから10年間、我が家では大事な時期を迎えていくので、この10年を乗り切るために日本はどうなっていくのかを様々な意見を参考にして、自分なりに決断していきたいと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・日本を破壊し続けた2つの勢力の一つは、日本を否定して特定のアジア(中国・韓国・北朝鮮)が好きな地球市民たち、もう一つは新自由主義を標榜するアメリカ企業・投資家(p11)

    ・日本が弱くなっていったのは、デフレ下にインフレ対策である構造対策を推進したから(p19)

    ・小泉政権下で、特に攻撃されたのは、建設・医療・行政であり、骨太改革から目の敵にされて改革を迫られた3業界(p26)

    ・経団連、デフレ、国民の3者の後押しによって長期政権を築いた小泉氏は、日本の景気がアメリカ不動産バブルで良かったのも幸運であった(p33)

    ・小泉純一郎の罪は、日本をアメリカにとって都合の良い市場に作り変えて、産業的なインフラを破壊して、国民の利益と企業の利益のギャップを拡大させたことにある(p35)

    ・赤字は悪いものと考える人は、国家と企業を混同している、政府にとって赤字は単純な良し悪しでは測れない、政府は日銀に命じて通貨を発行できるから、プライマリーバランスを気にするのも政府と企業を混同している証拠(p46,51)

    ・団塊の世代が預金を引き出して使っても、企業の売上になって「企業の金融資産」に移動するのみ、お金は消えない(p57)

    ・鳩山政権下では、人権侵害救済法案と外国人地方参政権という2つの法案が通ることろだった、国民新党が内閣において閣議決定に反対して防がれた(p83)

    ・東京電力は無限責任を負わないという法律に基づいて政府から原発を委託されて発電していたのに、それを菅首相はひっくり返した。これが最悪(p102)

    ・政府の負債が増えたのは、公共事業の財源である建設国債が増えたのではなく、税収が足りないために生じた赤字国債の増加(p131)

    ・政府が公共事業を削るから、国内の需要不足が促進、デフレ深刻化、GDP伸びず、税収が減って赤字国債が増えることになる(p135)

    ・混合医療の拡大は、保険適用分の治療が増えず自由診療が増える、それに対してアメリカの保健医療サービスが日本の健康保険サービスを狙うことになる(p174)

    ・ユーロとは、グローバリズムが行き着いた世界、強者ドイツが、弱者であるギリシアやスペインを食い物にしている(p179)

    ・日本のインフレ率を定義する、日本式コアCPIは、エネルギー価格が含まれてしまうのが大問題、グローバルでは、食料品とエネルギーを除いた物価指数(p208)

    ・ドイツは経常収支黒字国にも拘らず、国内の銀行から借りる代わりに、政府のお金の7割を外国から借りている、外国からの監視があったほうが
    財政均衡ができると考えているから(p225)

    ・国土交通省は道路特定財源を持っていたが、一般財源化されてしまい財務省が予算を握ることになった(p237)

    ・日本がTPPの交渉に参加できるのは、2013.7.23以降、また打ち切り権限があるのは、当初から参加している9か国のみ(p265)

    2013年8月17日作成

  • 端的に分かりやすく、理解が進む。

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著者プロフィール

経世論研究所・所長。1969年生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反TPPの理論的支柱として注目されている。著書に『超・技術革命で世界最強となる日本』『第4次産業革命』『今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路』(以上、徳間書店)、『財務省が日本を滅ぼす』(小学館)、『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活するシンギュラリティの時代へ』(彩図社)など多数。

「2017年 『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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