日本の独立

著者 :
  • 飛鳥新社
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レビュー : 16
  • Amazon.co.jp ・本 (512ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784864100489

感想・レビュー・書評

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  • 今の日本の状況はひどい。菅総理はじめ政府はすっかりアメリカに丸め込まれてしまった。日本を再生する為に政権交代を進めたことが、アメリカの逆鱗に触れたことは間違い無い。もし国民がしっかりしていれば何とかなったかもしれないが、アメリカの反小沢一郎戦略にすっかりやられてしまった。著者はりそな銀行の不正や郵政民営化に徹底的に反対し、時の小泉竹中内閣から執拗な攻撃を受け、ついには冤罪で有罪となってしまった。りそな銀行の不正を追求していた公認会計士はホテルから飛び降り自殺、りそなと自民党の癒着をスクープした朝日新聞記者は東京湾で水死体となり、テレ東のWBSでりそなと竹中を糾弾した植草氏は痴漢にされてしまった。恐ろしいことである。元自民党幹事長野中氏は自民党寄りの政治評論家に盆暮れに500万円づつ渡していたと言い、政治評論家の三宅久之氏はその受け取りを認めた。森田実氏はアメリカの大手保険会社を中心としたグループが日本の郵政民営化を進める為、広告代理店に5,000億円支払ったことを暴露した。これらはほとんど日本のマスコミには報道されない。この本を読めば日本人の資産を自分たちで守るにはどうすれば良いかが見えてくるだろう。

  • 日本は「米・官・業・政・電」により支配されているという本である。
    米国・官僚・大企業・政治家・電波/マスコミの利権複合体
    大枠は正しいと思う。
    しかし、日本の安全保障の選択肢は、
    ①米国との軍事同盟②核武装による独立③中国との同盟
    しかないのではないか、米国の隷属からの脱出はなかなか難しい。

    民主党による政権奪取はその点で評価されてしかるべきだが、やはり失敗に終わっている。植草氏の視点は安全保障の観点からは安易な提言に思える。

  • この国のどこがどう腐っているのか、どのようにしてこの国がこんなふうに腐っていったのかについて知ることができる。この国に生きるすべての人が自分と家族を守るために読むべき必読の書。

  • 陰謀史観に満ちた本。どうも、この人の置かれている状況を考えて素直に読めないし、陰謀論って結局何も生まないような気がする。。。

    日本は明治維新以来米国、官僚、大資本、政治、マスコミの五者(悪徳ペンタゴン)による支配が続いていた。
    小泉-竹中ラインはあえて日本経済を壊し、外資にりそな銀行をはじめとする日本資産を売った。りそな銀行から自民党への融資が急増していることを2006末にスクープした朝日新聞の記者は東京湾で水死体となって発見された。

    郵政民営化の本当の目的は、(ユニバーサルサービスのため黒字化が難しい)郵便会社を安く外資に売り、将来的には郵便事業を再国営化して残った不動産を供与しようということ

    911テロはイラク侵攻の口実のための米国による自作自演だし、為替介入も日本の資産を購入するための円を米国金融機関に供給するため

    石橋湛山政権が二ヶ月の短命に終わった(肺炎になって辞職した)のは細菌兵器にでもやられたのか

    などなど。。。

    ・政策としては構造改革、金融政策、財政政策の三つがある。構造改革の代表は規制緩和であるが、これは影響のおよぶ範囲が小さく、景気拡大への寄与はあまりない。金融政策はゼロ金利で発動の余地が著しく狭い。よって財政赤字を増やしてでもケインズ的な手法によるしかない。緊縮政策による財政再建策は間違っている
    財政再建の優先事項はいつも「社会保障」「公共事業」「地方交付金」であるが、財務省の利権にならない事項ばかりなので、この三つがいつも槍玉にあげられている。

    ・小さな政府で何を目指すのか。資産配分(無駄の排除)はよいとしても所得再分配には失敗した(格差を拡大した)、経済安定化についても賛否はあるがサブプライム危機後は不況に際しては景気対策を行うという考えのほうが一般的。

  • 公の情報に惑わされず 真実はどこにあるか 考えることが この先、更になるんだと改めて思わされた本でした。

  • いつもながら植草先生の軽快な文章でよくまとまった内容。
    書かれている全てが本当の話ではなかったとしても、今日の日本か明治維新以降、GHQ統治、歴代総理や官僚、米国との関係、世界の冷戦状態という歴史的背景から、如何に国民への情報が大本営により操作され続け、一部の既得権益勢力が保護される仕組みとなっているか。
    公務員、政治家は既得権と大きな収入を得る存在ではなく無償の思いで国家、国民のために尽力・奉仕する役割でなければいけないのではないか。
    警察、検察、司法、米国との関係は、今この国が大きな決断を迫られているように感じます。まさに今、日本の国益を大きく損なわせた首相が退任し、新しい代表が選出されようとしているが、おそらくメディアは前原氏の優勢を伝え続け、小沢氏の支持を得た海江田氏の劣勢、ネガティブキャンペーンが展開されるだろう。この数日間の海外を含めたメディア発信を注意深く見守りたい。

  • この著者(文章)は、必要当然ながらの論理的、事実検証で、説得力は勿論のこと、そこに誠実さと分かりやすさが抜群だと思います。従ってあの事件は冤罪としか思えない。この本は名著の一冊になると思う。

  • 略歴にミラーマンは無いぞ。でも、わかりやすいしいい学者なんだどね。

  • 副題にある『主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘について、時系列を追って、論理的に書かれてすばらしい書物である。

    管総理が如何に無節操で、まったく能力のない政治家かが理解できる。

    それにしても、江藤新平、西郷隆盛の無念さもしみじみと伝わってくる。

    大久保利通、吉田茂、麻生太郎の血筋が日本の真の独立を阻んでいるのである。

  • 独裁者の支配下にある国ならいざしらず、曲がりなりにも日本は自由民主主義国家。そう信じる普通の人にこそ、本書は真の必読書になるに違いありません。
    なぜならここに500余ページにわたり精緻かつ丁寧に書かれた数々の事実から、現実には自由民主など形だけのもので、日本は今まさにファシズム国家そのものになろうとしていると思い知らされるからです。

    不遇により経済学者から憂国の士となられた筆者のたゆまぬ言論活動に心から敬意と感謝の意をおつたえ申し上げます。

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プロフィール

1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活動後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。政治情勢および金融市場予測の精度の高さで高い評価を得ている。また、政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位、2002年度第23回石橋湛山賞(『現代日本経済政策論』(岩波書店))受賞、『金利・為替・株価の政治経済学』(岩波書店)、『日本の総決算』(講談社、『日本の独立』(飛鳥新社)、『日本の再生』(青志社)、『消費増税亡国論』(飛鳥新社)、『消費税増税「乱」は終わらない』(共著、同時代社)、『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)、『対米従属という宿痾』(共著、飛鳥新社)ほか著書多数。

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