大マスコミ 疑惑の報道

著者 :
  • 飛鳥新社
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レビュー : 14
  • Amazon.co.jp ・本 (304ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784864101103

作品紹介・あらすじ

新聞・テレビはなぜ「情報操作」「世論誘導」「言論封殺」をくり返すのか。既得権を守るために隠蔽、捏造を行う独占企業群の恐ろしい体質を暴く。

感想・レビュー・書評

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  • 少なくとも数年前までは、テレビや新聞が報道する内容は正しく、皆が分り易いように記事を書いていると信じていました。
    ところがそれに疑問を最初に持ったのは、数年前に国会答弁のニュースを見たときでした。

    国会や委員会での答弁はとても長いやり取りがあるのですが、その中のほんの一部を捉えて、それが答弁を代表するかのような編集がされていることを知った時でした。インターネットに記録されている全部の内容を見て、報道の内容との違和感を感じたのを覚えています。

    私がこの数年よく読んでいる三橋氏も、マスコミの正体について書いてきていますが、私の場合、マスコミに対する不信は、昨年(2011)3月の震災後におきた原発事故の報道をみてさらに深まりました。

    この本では、大手マスコミ(新聞・テレビ)がなぜ真実を伝えないかについて解説しています。今後マスコミが発信する報道を見聞きする場合には、それらを踏まえて、なおかつ、一つの報道内容を過信することなく対応していきたいと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・麻生政権はIMFへ1000億ドルの融資枠を提供(2008年後半)して金融危機の沈静化に貢献した、国内経済に対しては、公共投資増大・エコカー減税・エコポイント等の財政出動及び金融緩和という「普通のデフレ対策」を実施した(p18)

    ・中国は1960年代までは自国の地図において、「尖閣諸島は日本領土」と認めていた、主張を変えたのは膨大な原油埋蔵を確認してから(p31)

    ・中国では、1989年6月4日に、人民解放軍が天安門広場で中国人民を虐殺した「天安門事件」はなかったことになろうとしている(p32)

    ・信じがたいねつ造報道を海外に英語で行った「毎日新聞WaiWai事件」の責任者は、社長に昇進し、日本の他大手紙が一切報道しなかった(p41)

    ・すでに新聞広告はインターネット広告に抜かれた、テレビ広告も数年以内だろう、テレビの視聴率はゴールデンタイムでも、2011年6月に全局一桁となった(p50)

    ・公正取引委員会が所管する独禁法の例外規定、特殊指定を外されると、末端の販売店が新聞の小売価格を決めれるようになる、すると再販制度が骨抜きになる(p73)

    ・田中角栄は1957年に43のテレビ局に一斉に免許をだし、さらにテレビ局と新聞社の系列下をした、株式交換で、日本教育テレビ(朝日)を朝日新聞社に、科学技術振興テレビ(東京)を日経新聞社へ(p74)

    ・電波利用料は、2008年ではテレビ7社で35億円、携帯は500億円(p80)

    ・活字離れは起きていない、新聞離れが起きている、出版社が苦しいのは新刊の出しすぎ(p106)

    ・通信社は満州事変後に三社が「同盟通信」に統合されて戦後に、共同通信・時事通信・電通に分かれた、共同・時事は電通の大株主(p118)

    ・地方紙大手の経営が堅調な理由の一つは、紙面のかなりの部分を共同配信記事で埋めて、地域ニュースに特化できる(p119)

    ・イギリスBBCと異なって受信料不払いに罰則がないので、NHKは視聴者から支持を受けないと受信料が入ってこない(p135)

    ・NHKは衛星放送、ハイビジョン、国際放送等で放送時間が増えたにもかかわらず25年前比較で5千人も少ない(1.1万人)のは、関連会社が番組をつくるから(p145)

    ・NHK本体の社員の平均給料は1700万円、NHKに労働組合があるのを知らない人も多い(p153)

    ・新聞の購読数が落ちていることをテレビは報じない、系列関係にある新聞社の広告料金が下がるので(p171)

    ・不祥事発覚後の2005年以降は本当のテレビ台数で換算すると、5割程度しかNHK受信料を払っていない(p174)

    ・ミッドウェー海戦の結果をNHKラジオと朝日新聞が日本海軍大勝利と伝えたことから、公共放送になった(p177)

    ・NHKは長期滞納者を対象に裁判を行っている、何百万件の不払いに対して数百件、1万分の1(p179)

    ・対中輸出は日本のGDPの2.7%程度であるが、テレビではデータを示さずに、ひたすら中国に依存しているという論調を繰り返し伝えた(p211)

    ・チャンネル桜が尖閣事件に抗議して2010年10月2日に呼びかけたデモは、3000人近い人が集まり、組織動員以外のものでは戦後最大級のものになったが、日本のメディアは一切報道しなかった(p217)

    ・トヨタの広告費は2008年まで毎年1080億円あったが、いまでは3割以上減らしている、その分を他社で埋め合わせる必要あり(p231)

    ・一流の共産党員は「韓非子」(利で人間が動くという権力掌握論)、二流は「孫子」(戦略的思考)、三流は「三国志」(歴史は転変する)を読む(p244)

    ・NHKが黙っている事実は、アナログ放送が終了すると、NHKを観たくない人はB-CASカードの識別でスクランブルをかけて技術的に見ないようにすることができること(p251)

    ・全国128局合計で2.9兆円の事業収入があるが、電波使用料
    は 0.14%の42億円(p258)

    ・NHKの受信料収入(6550億円@H22)は、フジテレビの売上高(5838)より高い(p260)

    ・情報の歪みを解決するには、政治を変える必要がある(p302)

    2012年1月9日作成

  • 日本の報道の問題について書かれた1冊ですが、

    それぞれの専門家の方、元の会社の方との対談になっており、

    なかなか深みのある内容で面白かったです。

    日本の報道の質がどんどん低下している理由。

    この本を読むと理解出来ます。

    勉強になる1冊でした。

  • YouTubeで見つけた著者、三橋貴明氏。

    政治に対して分かりやすく、大胆に切り込んでいる姿に気持ち良さを感じ、並びに政治やこの社会のことを勉強したいと思う気持ちがあったのでこの本を取った。

    「疑惑の報道」と題している訳だが、今までの社会に対する信用は根底から覆されることに。

    国民の平和を掲げる政治家の私的な利権などを擁護し偏向するテレビ局や新聞社のあり方のひどさには驚いた。

    インターネットが普及することによって見え隠れする社会のひずみが浮き彫りになる昨今、
    この今の社会に疑問を持っていかなければならないと思う。

  • もうひとつ

  • 新聞いらんな

  • 情報の歪み。国内報道機関が国内で起きた事件(反○○デモ、国の財政、原発事故など)についてまともに報じず、事件を海外経由で知る。これは報道統制が行われていたかつての共産独裁国そのまま。新聞社、民放、NHK。お前もか!

  • 新聞を取ることに疑問を抱いてしまいました。でも、この本を知ったきっかけは読売新聞の広告…新聞読まなきゃ知らなかったとは、ううん、何という皮肉?アナログ放送終了後から切り替えてないので、ほぼTVを見ていません。もう見なくていいかな。ネットを信じるだけのスタンスでいいのか。情報を精査できる目を身につけなくちゃ、と思いました。

  • 面白かった。
    NHKってなめてるな。
    新聞はとっくに終わってるから予想通り。

  • 率直な感想はNHKには受信料は払いたくない、でしょうか。
    自分の周りでもなあなあ、もたれ合いはよくあることでそれが巨大化し、健全な社会への移行を邪魔している。既得権益を守りたい故に新しいものを拒み、否定し自らが滅び行く道を選びつつある。この本のすべてが正しいか、それも客観的に判断しなければならないが、メディアへの最近の違和感が多少は解消された気がします。新聞の論説・主張もコントロールされたものと考えれば読む気も失せるし、テレビも殆ど見なくなったし、なるべくしてこうなったんでしょうね。これから何を意識して物事を見て聞いていくべきか、その指標の一つを得た気がしました。

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プロフィール

経世論研究所・所長。1969年生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反TPPの理論的支柱として注目されている。著書に『超・技術革命で世界最強となる日本』『第4次産業革命』『今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路』(以上、徳間書店)、『財務省が日本を滅ぼす』(小学館)、『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活するシンギュラリティの時代へ』(彩図社)など多数。

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