消費増税亡国論

著者 :
  • 飛鳥新社
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本棚登録 : 69
レビュー : 4
  • Amazon.co.jp ・本 (368ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784864101639

作品紹介・あらすじ

民主主義踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち。

感想・レビュー・書評

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  • 小沢氏の豪腕は想像以上だ。田中角栄にも負けないのではと思う。扱いも、田中角栄並かそれ以上と思った。しかし、角栄さんに比べてかなりしょぼい罪なのは、小沢さんもそれなりに慎重だったということか?単にまだまだ、権力を持っていなかっただけなのか?
    財務省をはじめとする政治工作の巧妙さは本当に頭が下がる。これを、対外国の外交活動に使えたらどんなに日本の国益にかなうかと思うのは私だけだろうか?やはり人間は、理想よりも、目の前の飯なのかな。
    こういう本が出せるだけ、日本はまだまだ平和なのかもしれないとも思う。消費税の本のはずなのに、それ以外のところに目がいく本であった。

    以下注目点
    ・東電救済は、財務省所管の日本政策銀行の救済のため。

  • 読書レポート:消費増税亡国論 植草一秀 著(飛鳥新社) | デジたろうとピアノ http://digitaropiano.luna.ddns.vc/digitaropiano/?p=4398

  • 野田佳彦 2009/8/15 街頭演説
     マニフェスト 書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらない
     税金にアマクラ代法人がぶらさがっている。シロアリを退治しないで、消費税は引き上げない
    アメリカとの間合いを取ろうとした政権 鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄
    消費税増税を検討するための3つの前提条件
     天下りの根絶、社会保障制度の抜本改革、経済活動を混乱させない
    ゲッペルス 嘘も百回唱えれば本当になる
    経済収支黒字国に経済危機は発生しない
    財政再建の基礎工事 経済回復なくして、財政再建なし。国民負担増を受け入れうる環境を迅速に整備(シロアリ退治)、国民負担の増加を社会保障制度拡充に直結させる
    村山節 文明の研究
    西郷隆盛 命もいらず名もいらず、官位も金も求めぬものは始末に困る者なり。この始末に困るものならでは、艱難をともにし、国家の大業は成し得られぬ

  • 民主主義踏みにじる野田政権 許されざる三つの過ち として
    1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
    2.日本財政が真正危機にあるとの風説の流布
    3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進

    という三つの政治ペテンを糺す!を以下の章立てで解りやすく書かれた著作。
    第1章 シロアリ退治なき消費増税
    第2章 一体改革という名の単なる増税
    第3章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
    第4章 シロアリが蝕むこの国の骨組み
    第5章 増税の前にやるべきことがある
    第6章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
    第7章 日本再生の方策と国民の政治選択

    ということであるが、日本の政治経済マスゴミ連中の一部がアメリカのいいなりになっていることがよく解る。

    野田など民主党政権が政権を取る前の選挙演説とまるっきり正反対の政治を行ってしまっている。

    私の勝手な推測だが、国税・検察あたりに脅されながら、総理という職責にしがみついているとしか考えられない。

    管もそうだったが。

    アメリカからすると江戸時代末期から始まった恫喝外交の延長線上にあるということなんだろう。

    GHQの行ったこともまさしくそういうことだ。

    インターネットで良識ある日本人が良識ある情報を発信・流通させることがこの国を有史以来の正常な姿に戻す最善の方法であると思っている。

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著者プロフィール

1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活動後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。政治情勢および金融市場予測の精度の高さで高い評価を得ている。また、政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位、2002年度第23回石橋湛山賞(『現代日本経済政策論』(岩波書店))受賞、『金利・為替・株価の政治経済学』(岩波書店)、『日本の総決算』(講談社、『日本の独立』(飛鳥新社)、『日本の再生』(青志社)、『消費増税亡国論』(飛鳥新社)、『消費税増税「乱」は終わらない』(共著、同時代社)、『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)、『対米従属という宿痾』(共著、飛鳥新社)ほか著書多数。

「2013年 『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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