電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民

著者 :
  • サイゾー
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レビュー : 6
  • Amazon.co.jp ・本 (237ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784866250939

感想・レビュー・書評

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  • 人権侵害大企業が仕切る、社会の人権意識を向上させる期の一切ない利権イベント。

    高橋まつりさんは、電通に本採用になって2か月で自殺したんだ…。年末。クリスマス。
    私の兄も年末に自殺した。
    幸恵さんも、年末前後の1か月ずつは、心が止まって曇ったような、そんな気持ちになるのかな?
    子どもを誰もが知る大企業に殺される…どれほどの苦痛だろう。

    日本の酷暑は毎年大勢の人を熱中症で殺してる。日本の夏に慣れてても危険。外国人は夏に来ちゃダメ。春か秋に来てください。


    朝日
    頑張ってる記者さんもいると思うけど、五輪のオフィシャルパートナーだからな…。
    メディアがこういう巨大なお金が動くイベントのオフィシャルパートナーになるのって良くないんじゃないの?

    『赤の広場』で『スターリンは馬鹿だ』と叫んだ男が逮捕された。裁判の結果、懲役25年が言い渡された。刑期のうち5年は侮辱罪、残りの20年は国家機密漏洩罪であった。

    治安維持法
    迷惑で失礼な法律だ。
    声を上げて主張するのは市民の権利だし、義務でもある。

    ボランティア:志願 志願兵
     無料奉仕という意味ではない。

    多くの社員は高橋さんの自殺を迷惑としか感じていない。 p.223
    これが、日本の広告を握る大企業の正体?日本の健全な未来のためには潰れてくれた方がいい。

    ワセダクロニクル 花田達朗

  • 『ナチスを追及した作家のハンナ・アーレントは、「悪の陳腐さ」「悪の凡庸さ」という言葉でナチスに協力した人々を定義した。ユダヤ人虐殺の罪に問われたアドルフ・アイヒマンは怪物ではなく、ただ思慮の欠如した凡庸な官僚だった。

    アーレントは、思考停止した多くの人々の無責任さが、巨大な悪をのさぼらせたと告発したのだ。

    ナチスは滅んだが、アーレントが指摘した陳腐で凡庸な悪は、現代世界にも形を変えて存在し、人々を苦しめている。』

    『戦争広告代理店』を思い出す。改憲、五輪はどうなるのかなぁ〜。
    権力の腐敗と国民の搾取はどうしたらなくなるんだろう?

  • リアル。
    日本の広告と世界の違い。

    高橋まつりさんはデジタル部署。
    今電通はデジタル部署に力及んでない。

    寡占が進む組織体制をもってきる。
    一気になんでも

    一業種他社制、購入と販売の同居

  • 夢や希望を抱えて社会に出た若い女性が会社に殺された。電通の女性
    新入社員の過労自殺は労働基準法違反罪で罰金50万円で終わった。

    人を殺しても罰金50万円で済むのだ。しかも、巨大広告代理店である
    電通にとって50万円なんて痛くも痒くもないだろう。

    この女性の例が過労自殺の初めてではない。表に出てないものも含め、
    電通では昔から仕事に追い込まれて自殺したり、過労死したりしている
    例がある。

    不祥事を起こした企業は一時期、業績が傾くのが通例だが電通だけは
    この例ではない。何が起こってもびくともしない。それがこの会社だ。

    それは「広告」という武器を握っているからだ。原発の安全神話を振り
    撒いて来た電子力村と広告代理店の関係を暴露した著者が、本書では
    電通の持つ力を改めて明らかにしている。

    2020年東京オリンピック開催にあたって大量に募集されるボランティア
    への危惧。そして、遠くない将来発議されるであろう憲法改正に対しての
    国民投票における改憲派による広告戦略の危険性。

    「リオ・オリンピックは多くのボランティアによって支えられました」
    なんてことが垂れ流されているが、リオでは有償ボランティアと無償
    ボランティアの存在があったことなんて本書を読むまで知らなかった。

    本書でも触れているが、膨大なスポンサー料収入のあるオリンピックで、
    どうしてボランティアだけ交通費や宿泊費等、すべて自腹で賄わなければ
    ならないのか。ボランティアのなかには薬剤師などのプロフェッショナル
    まで含まれている。

    本当、どうかしていると思うわ。電通やJOCにはぼろ儲けで9万人のただ
    働き募集だって?大体、リオ・オリンピックの閉会式で安倍晋三が登場
    する演出だって、あんな仕掛けで相当の金額がかかっている、あれも電通
    仕切りだよね。

    そして、とにかく怖いのが憲法改正の国民投票の広告戦略だ。先の衆院選
    の投票日当日の新聞にでかでかと自民党の広告が出ていたのを覚えている。

    投票日当日の広告は公職選挙法違反になるはずだが、金があればなんでも
    ありってことなのかね。これが憲法改正の国民投票の広告戦略の先駆けか
    なんて思ってしまう。

    金さえもらえればなんでもあり。利権あるところに電通あり。不祥事を
    起こしたって気にもしない。この巨大ブラック企業は一体、どこまで
    のさばるのだろうか。

    オリンピックにしても、国民投票にしても私たちの税金なんだがね。
    そして、電通批判をタブーとしているメディアは恥じて欲しいわ。

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著者プロフィール

1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

「2018年 『ブラックボランティア』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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