「自治体戦略2040構想」と地方自治

著者 : 白藤博行 岡田知弘 平岡和久

• 自治体研究社 (2019年2月5日発売)

作品紹介・あらすじ

連携中枢都市圏のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「広域化」しＡＩやロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治制度を再編する議論が始まった。
　これらは、「自治体戦略2040構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
「自治体戦略2040構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。

著者プロフィール

1952年生まれ。[現職]専修大学法学部教授。[専門]行政法・地方自治法。
『各国警察制度の再編』（共著）吉川経夫編，法政大学出版局，1995。『自治体の「市場化」』（共著）自治体問題研究所編，自治体研究社，1998。『改正地方自治法を超えて』（編著）自治体研究社，2000。『現代行政法の理論』（共著）法律文化社，1991。

「2001年 『グローバリゼーションと日本』 で使われていた紹介文から引用しています。」