デジタル化でどうなる暮らしと地方自治

  • 自治体研究社
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  • Amazon.co.jp ・本 (136ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784880377148

作品紹介・あらすじ

コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。

感想・レビュー・書評

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  • 酷すぎる本。少なくとも、情報収集だけを目的にしている人が手に取る必要は全くない。政策批判をするのであれば書名を変えるべきであり、マス向けの書名にして多くのページを根拠に乏しい政策批判を繰り返すのは詐欺的。今後日本のデジタル化を非生産的に足を引っ張っていくのはこういう人なんだろうなあと思う。

    そもそも、デジタルの綴りの誤植が複数箇所であり、著者も出版社もプロフェッショナルな印象は皆無。

  • 東2法経図・6F開架:318.5A/Sh81d//K

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著者プロフィール

1952年生まれ。[現職]専修大学法学部教授。[専門]行政法・地方自治法。
『各国警察制度の再編』(共著)吉川経夫編,法政大学出版局,1995。『自治体の「市場化」』(共著)自治体問題研究所編,自治体研究社,1998。『改正地方自治法を超えて』(編著)自治体研究社,2000。『現代行政法の理論』(共著)法律文化社,1991。

「2001年 『グローバリゼーションと日本』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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