マレーシア労使関係法論: アジア法研究の一局面

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  • Amazon.co.jp ・本 (235ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784882617907

作品紹介・あらすじ

本書ではマレーシアの労使関係の法的枠組を作り上げている労働組合法と労使関係法を分析した。前半では歴史的考察をおこなった。イギリスの植民地省の植民地に対する労使関係政策からどのような労働組合令を制定したかを中心にして、イギリス労働組合会議や海外使用者連盟の活動と関連させながら、植民地時代の労使関係の法的枠組を分析した。後半は独立後国家の基本政策である工業化による経済発展のために、植民地時代の法律をどのように修正して労使関係の法的枠組を形成していったかを分析した。

著者プロフィール

大阪女学院大学副学長・国際・英語学部教授、神戸大学名誉教授、日本ジェンダー学会副代表、アジア法学会理事、Asian Association of Labour Law理事
〈主要著書〉
『わが国海外進出企業の労働問題インド編』(日本労働協会、1978年)『インドの労使関係と法』(成文堂、1986年)『マレーシア労使関係法論』(信山社、1995年)『アジアの労働と法』(信山社、2000年)『政尾藤吉伝法整備支援国際協力の先駆者』(信山社、2002年)『ベトナムの労働法と文化』(信山社、2006年)Japanese Labour Laws : Case Studies and Comments, New Delhi, Deep & Deep, 2007.

「2010年 『グローバル化の中のアジアの児童労働』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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