日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略

著者 :
  • 高木書房
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レビュー : 5
  • Amazon.co.jp ・本 (585ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784884710668

感想・レビュー・書評

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  •  「二つのアメリカ」、これは何のことでしょうか? アメリカには共和党と民主党の二大政党があるということまでは多くの方がご存知でしょう。しかし、「そうか二大政党だから二つ勢力があるという意味かw」程度ではないのです。

     では何故「二つのアメリカ」なのか?この二大政党はその根本から世界戦略が違うと著者は指摘する。その世界戦略構築に至る底流にある二大政党の指向・思想を端的に言えば、「自立・自律」を基調にし、文化伝統調和(アメリカの場合はキリスト教的なもの)を大切に世界を包み込んでいこうとする秩序重視指向の共和党(保守といわれる所以。また反共でもある)と、ユダヤ資本をバックにグローバル経済(伝統や地域特性など糞くらえ、と言ってしまえば言い過ぎか?)を推進し、利益の最大化(経済で測りがたい価値を相対的に軽視しがち)をよしとし、伝統的に容共の思想が強い民主党(共和党の保守に対しリベラル的指向が強い)になるのです。

    そして、この思想指向から出てくるものは何か?現実に起こった最近の事例から説明的に記述する。「自立・自律」には当然「我々の安全は責任をもって勝ち取る」という指向があり、それが将来の大きな危険(大量破壊兵器は建前。破壊兵器は実際には無かった為、大義が無かったと批判される所以。しかし著者は、「大きな危険」の正体を、破壊兵器ではなく、共産陣営(今は支那が中心)に組み込まれるリスクを懸念したと見ている)を積極的に摘み取る、いわゆる先制攻撃をある意味正当化する「イラク戦争」へと繋がる共和党ブッシュ政権の政策になる(米ソ冷戦から米中冷戦へ)。またグローバル経済推進といえば、聞き覚えの多い方が多いと思います。そうです直近の一例を言えばTPPです。これはアメリカの経済活動にとってプラス(アメリカ国民が広くプラスになるかどうかはまた別。米国内の特定の勢力が渇望しているといった方が適切)に作用する為、民主党オバマ政権が強力に推進している政策なのです(経済活動の利益が多分み見込まれる米中提携を模索)。

    さて、直近の事例を引用したが、過去百年、民主党と共和党がどのような方向性で歩んできたか簡略に指摘している下りを本書から抜粋する。

    -----ここから-----
    二十世紀の百年間、日米英三国同盟を夢見たマッキンレーに始まり、日露戦争講和を仲介したセオドア・ルーズベルトを経て、「日本はアジア防共の砦だ」と終生主張していたフーバー、そして「強い日本の復活」を待望する現ブッシュ政権に至るまで、共和党はいつも日本の立場に理解と共感を持って接してきた。その一方、ワシントン会議のレールを敷いたウィルソンに始まり、ソ連に操られて日本を追い詰めたルーズベルト、原爆を投下し東京裁判を強行したトルーマン、中共と結び対日経済戦争に狂奔したクリントンに至るまで、民主党は常に日本を敵視し警戒し抑えつけようとしてきた。これらの歴史が物語る真実は、この二大政党の対日観や共産主義に対する姿勢が全く正反対であるということなのであ。そして、かつてGHQ内部で熾烈な路線対立を繰り広げたストロングジャパン派(共和党)とウィークジャパン派(民主党)が、今なおアメリカを二分して存在しているという現実を日本人は決して忘れてはならない。
    -----ここまで。p314から一部抜粋-----

    引用中「日本を追いつめたルーズベルト」とあるが、大東亜戦争全期間を含む1933年~1953年までの二十年間は民主党政権が継続しており、ルーズベルト政権中枢や、政策シンクタンク内部には計数百人規模のソビエトのスパイが浸透しており、この期間を通じて対日政策がソビエトを利する為の政策(対日戦争を実現する為のハルノートもスパイが作成。またこの最後通牒の内容は共和党にはギリギリまで隠ぺいされていた)に徹していた事は見逃せません。日本政府にも戦争直前には南進と北進で意見が分かれて居た折、近衛総理のブレーンであった朝日新聞記者の尾崎秀実(ソ連スパイ)が、南進を主張し結局そのように歴史が動いた事実も、ここで改めて指摘しておく。また小室直樹氏の指摘として本書で指摘されているのであるが、日本が大東亜戦争の時にアメリカが二つあることに気付いていなかったことが敗戦理由として挙げられています。もし当時の政府がこれに気付き、共和党と積極的に交渉すれば戦争回避の道もあったはずであると。戦後、民主党関係者から数百人のソビエトスパイが見つかったのに比して、共和党関係者からはほとんどスパイが見当たらなかったという。この根本原因にはやはり利益・享楽重視の民主党か、伝統や文化等、経済原理に適さない価値を重視する共和党であるかが大きく影響しているであろう。敵国の人物を籠絡する手段が何であるかを考えれば、それは自明である。


    ここで、大東亜戦争時のアメリカ政府内部の一幕を示す記述を本書から一部抜粋しておく

    -----ここから-----
    ソ連のスパイであったアルジャー・ヒスが草案を作成したヤルタ協定は「ソ連の主張は日本の降伏後、異論なく完全に達成されることで合意した」と定めているが、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による日本北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出した。ヤルタ協定が共和党政権によって完全に否定され無効とされたことで、ソ連の北方領土占有(ソ連はヤルタ協定を根拠に正当性を主張)は、一切の根拠を失った不法占拠であることが公式に確認されたのである。また日本の敗戦時に、ソ連はヤルタ協定を口実にして北海道まで占領しようと欲し、トルーマンも一旦はそれを内諾したものの共和党の猛烈な反対を受けて考え直し、渋々ソ連に断ったという記録が残っている。一般に「蒋介石が日本分割に反対した」というデマが流布されているが、蒋介石はカイロ会議で、「九州がほしい」と要望しており、またアメリカに対してそれだけの影響力も持っていなかった。日本が米ソ中に分断統治されなかったのは、ひとえに共和党の反ソ派や知日派が「ソ連の日本占領は許さない」と強固に反対したおかげなのだ。それどころかフーバー元大統領に至っては、「日本はアジア防共の安定勢力であり、戦後も朝鮮と台湾の日本領有を認めるべきだ」と主張していたぐらいなのである。
    -----ここまで。p308から一部抜粋-----


    尚、直近の腐敗事例をもう一つ本書から引用しておく。

    -----ここから-----
    クリントンは1996年の大統領選において中共人民解放軍から三十万ドルの献金を受け、それ以降もクリントンやゴアなど民主党政権要人の多くは中共から総額一千万ドル以上の裏献金をインドネシア・香港・マカオを経由して受け取っていた。インドネシアの華僑である李文正は中共がインドネシア経済支配のために送り込んだエージェントだが、この李文正は1970年代初頭に米国アーカンソー州に銀行を設立し、その経営を息子に任せている。実はこの銀行の顧問弁護士がヒラリー・クリントンであり、李文正は中共から民主党への裏献金を中継するマネージメント役を行ってきたのである。また中共は在米華僑のリアディーズ財団を通じて民主党系の二つの有力法律事務所を民主党要人への裏献金チャンネルにしており、その一つはまたしてもヒラリー・クリントンの所属するアーカンソー州ローズ法律事務所であり、もう一つは、民主党元全国委員長C・マナットが主宰するロサンゼルスのマナット・フェルブス法律事務所である。米国情報筋によれば、クリントンはこの中共からの闇献金受領に関するやり取りを密かにビデオに撮られてしまい、そのためにクリントンは核開発の極秘データを中共に提供している。ついでに付記すればクリントンはアーカンソー州知事時代に、横山ノックの紹介で朝鮮総連系大阪在日朝鮮人商工連からも多額の献金を受けており、まるで自民党親中朝派政治家や社会党のように中朝のカネに汚染されていたのだ。まさに容共主義の伝統を持つ民主党ならではの腐敗した政権がクリントン政権であった。
    -----ここまで。p269~270から一部抜粋-----



    ここまで記述引用したように「二つのアメリカ」を重点的に記してきました。しかし本書は500p超の大著であり、実は本2,3冊分のボリュームがあります。本書の内容はこの他に、日本の取るべき国家戦略、また支那や北朝鮮の対日戦略が調査結果に基づいて事実関係の指摘や、それを通して著者の見解が多分に披露されています。又、日本国内のヤクザと暴対法・少年法のしがらみ、問題点やその歴史、主に一般人が通常意識しているレベルでは気付きえない「本当はそういうことだったのか」に該当する指摘や事実が重点的に載せられています。また「国連」「日本共産党」「創価学会」「マスコミ」等、タブーになりがちな分野もぞんぶんに斬っています。

    詳細は本書を手にとって読んで下さい!と言いたいところですが、なかなか入手が難しいことがわかりました。本書はすでに絶版であり、出版社に直接購入の連絡(2012年10月)をしたものの、在庫切れで再版予定なし。ネットのamazonでは定価2000円の本書に対して、中古品が1万円以上という有様です。残された手段は最寄の図書館に蔵書があるかどうか、又はリアル古本屋で偶然手に取れるかどうか、といった所だと思います。

    と、ガッカリばかりではありません。ネット上にも一部の引用ですが、本文をかなり引用されているサイトがありましたので、そちらも紹介しておきます。

    http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_1.html


    さらに、微力ながら上記で引用した以外にもさらに引用抜粋を以下に多少列挙しておきます。




    現在の少年法を起草し日本政府に押しつけたのは、GHQのPSD・PB(公安・行刑局)主任B・ルイスであり、ルイスは自他ともに認める共産主義者でもあった。米国では共和党の反対で制定できなかった少年法をルイスは日本を「実験」の場にして、この奇怪な法律を制定させたのだ
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p205から一部抜粋)

    戦争に無知な平和主義者が戦争を招くというのはリアリストの常識だが、日本の軍事アレルギーが世界にまで惨害を与えた一例として、ボスニア紛争における国連軍の最高責任者に就任した明石康氏のケースが挙げられる。明石氏はその言動からして妄想平和主義と自虐史観の信奉者であることは明らかであるが、セルビア軍がイスラム系住民を虐殺しようとしている時に、国連の指揮下に入ったNATO軍がセルビア軍空爆をいくら要請しても、明石氏は「平和的に」などと言って空爆をほとんど許可しようとしなかった。そうこうしている内、かの悪名高き「民族浄化」によって多数のイスラム系住民が虐殺されることになったのである。ブッシュ政権で国連人権委員会の米国首席代表を務めるJ・カークパトリックは「明石は軍事に関しては全く未経験かつ無能力だった。明石という人物は国連の歴史にも特筆される大災禍だった」と述べている
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p244から一部抜粋)


    1995年、台湾の李登輝総統のワシントン訪問の査証発行をクリントンは拒否した。日本の外務省じゃないが中共に対して遠慮したのだ。これに対して共和党のギングリッチ下院議長を始め共和党議員の多くが「台湾関係法の趣旨に反する」とクリントンを激しく非難し追及したために、結局クリントンは拒否を撤回して渋々ながら査証を出している。クリントン政権は下院では少数派であり、議会は共和党が制していたために、クリントンは逆らえなかったのである。また1996年に中共が台湾海峡へミサイルを発射した時にも、当初クリントンはいかなる軍事的アクションを起こすことも拒否した。しかし共和党が空母急派を強く要求し、共和党のC・コックス下院議員が中心となって民主党の一部を説得し、超党派でクリントンを強く責め立てた。下院で多数派であった共和党は「空母を派遣しないならば、下院で大統領の問責決議を行う」と主張し、中共に媚びたいクリントンも渋々ながら空母急派を命じたのである。共和党と民主党のスタンスをよく知らない台湾人の場合、クリントンに感謝している人もいるようだが、それは大間違いだということだ。民主党に台湾防衛の意識は希薄なのだ。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p273から一部抜粋)

    1996年、クリントン政権下の政府機関であるEEOC(雇用機会均等委員会)は、米国三菱自動車に対してセクハラ賠償訴訟を起こした。EEOCは同社の女性従業員に対して「勝訴すれば一人最高三十万ドル、総額二億ドルの金が得られる」とPRして被害者を「募集」しており、日本の左翼団体が韓国でやった慰安婦募集と何やら酷似した手口だが、このように最初から同社を叩くために捏造されたセクハラ訴訟だったのである。しかしアメリカにも正直な善意の人々はやはり存在する訳で、同社従業員の半分に相当する約2500人の社員が「我が社にセクハラは存在しない」と主張してEECOへ大々的な抗議デモを行った。ちなみにこの時、日本の外務省や通産省は何をしただろうか。実は何もしなかったのだ。それどころかセクハラ問題は左翼の得意分野だとばかりに、朝日新聞は「セクハラは実在した」と決めつける報道を行っている。自国企業を助けようともしない日本政府、そして逆にバッシングに回る日本マスコミに愛想をつかした米国三菱自動車は、二億ドルもの供託を回避するために泣く泣く3400万ドルを支払う和解に応じざるを得なくなった。ところが、これに味をしめたEEOCは、なんとその三か月後に今度は「三菱の採用試験に落ちた者の中に腰痛や喘息の患者がいたことは採用差別だ」と訴えて、さらに同社から300万ドルの和解金を取り上げている。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p278から一部抜粋)


    1994年7月に金日成が死亡した際、米政界ではどのようなコメントを出すかで両党が対立し、共和党は「金日成は朝鮮戦争の戦犯にして凶悪非道な独裁者であり、米国が哀悼の意を表すべき相手ではない」と強く主張した。しかしクリントンは「米国民を代表して謹んで心から哀悼の意を表する」と大統領名での談話を公表し、共和党を「幾多の国際テロの張本人を米国民を代表して悼むとは何たる非常識」(ラムズフェルド)と激怒させた。またクリントン政権が独断で北朝鮮に約束した「軽水炉二基プレゼント」「年間50万トンの重油の十年間無償援助」について、共和党は一切その財政支出を認めないと上下院で決議したが、クリントンは「日本及び韓国に負担させる」と言い張ってこれを強行している。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p281から一部抜粋)


    共和党大統領候補への野心を持っていたマッカーサーは、朝鮮戦争において中朝共産主義連合軍に対しての原爆使用を主張し、トルーマンと激しく対立して解任されたが、1951年の米上院議会外交委員会において「日本の戦争は安全保障のためであった」と証言したのも共和党の基本認識に添ってのものである。マッカーサー証言の内容は、前述のハミルトン・フィッシュの著した歴史観と完全に一致している。また、朝鮮戦争時には共和党議員の多くが「日本への原爆投下は誤りであり、朝鮮戦争でコミュニストに対して使用するべきである。さらに中朝軍を撃退して中国本土まで国連軍を侵攻させ、中共政権を打倒して国民党政権を復帰させるべきである」との主旨を主張していた。共和党をバックにしてマッカーサーも同意見を声明しており、これもまた中共との和平を希求するトルーマンを激怒させ、解任理由の一つとなったのである。従ってもし当時アメリカが共和党政権であったならば、今頃は中国共産党政権は存在していないのかもしれない。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p308から一部抜粋)

    2004年1月27日、訪中したシラク仏大統領は胡錦濤と会談してブッシュ政権を「一国支配主義」だと批判し、さらに「ダライ・ラマはチベット独立を断念するべき」「台湾の国民投票は無責任で危険な試み」「フランスは台湾が中国領土であるとの立場を確認する」と述べ、中共とフランスの戦略的パートナー共同宣言に署名した。アメリカに対抗するためにフランスは中共と手を組んだのである。このシラク発言に対して台湾の呂秀蓮副総統は「シラク大統領は中国市場に目がくらんだ」と厳しく非難し、台湾政府は対仏交流一時凍結を発表した。次いで2004年3月、フランスは中共領海の青島沖海域で人民解放軍とフランス軍の合同軍事演習を行うに及んだ。演習上の仮想敵国は日米台の三カ国である。この仏中合同軍事演習の「意味」をアメリカはよく理解しているが、日本は何も理解していない。日本のマスコミはこの演習を小さなベタ記事で報じただけで、米中冷戦のパワー・ポリティクスの大きな変化に気付いていないのだ。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p334から一部抜粋)


    実はソ連のスパイや協力者が多数入りこんでいたのは米民主党政権だけではない。日本においても、ソ連のスパイであるドイツ人共産主義者ゾルゲという内部の敵が政府周辺にいた。ソ連軍参謀本部第四部の命を受けたゾルゲは、近衛内閣嘱託であった朝日新聞記者・尾崎秀実(共産党員)を操って「南進」「対米英開戦」を吹きこみ続けたのだ。真の敵と味方の構図は明確であり、日本の敵は昔も今も共産主義国なのだ。しかし現在日本では、マスコミが総動員でブッシュを罵倒する一方で、心情的左翼の映画監督がゾルゲを賛美する映画を作ったりしてる。売国スパイを輩出した朝日新聞は恥じるどころか尾崎秀実を「信念の記者」と社説で讃え、日本には左翼が建立したゾルゲの立派な慰霊墓碑まで有るのだ。 
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p377から一部抜粋)


    現在の国連いかに中共のコントロール下に入っているかという実例は、そのチベットに対する一連の対応が露呈している。国連は中京によるチベット侵攻併合を放置したのみならず、チベット人口の五分の一にあたる百三十万人近くが殺されても何も介入しようとしなかった。それどころか、例えば1993年に国連の世界人権会議で、ダライ・ラマが中共によるチベット人権弾圧の実態を訴えようと演説の時間を求めたところ、中共の根回しにより国連はダライ・ラマの演説を禁止した。また英国の会社が国連から編纂の外注を受けた「国連五十年史」の原稿に、ダライ・ラマの人権宣言の発言を引用したところ、これまた中共の根回しにより国連はこの部分を削除させている。かつて国連はソ連の出先機関と化していた実情にあったが、今や国連は中共の出先機関になり下がっており、国連への影響力はアメリカよりも中共のほうが優っているのだ。 
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p410から一部抜粋)


    国連のいかがわしさは、その乱発する国連賞や表彰を金で売っている実状にもよく現れている。例えば創価学会は国連に累計数十億円もの寄附を行い、その見返りに池田大作は「国連平和賞」「国連栄誉表彰」「国連事務総長表彰」「国連人権賞」などを贈られている。(ちなみに1998年の「国連平和賞」の価格は16億円とのことである。)池田大作が国連から賞を贈られるほど世界平和や人権に貢献したなどとは、創価学会員を除いて誰も納得できるものではない筈だ。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p410から一部抜粋)


    国連は中共の「日本弱体化」戦略に加担する機関でもあるのだ。国連が現在中共のコントロール下に入りつつあることは前述した通りだが、その影響が様々な方面に発生し始めており、日本が莫大な金を注ぎ込んでいる国連とその関連機関は完全な「反日」機関と化しつつあるのが実情なのである。その事例を挙げていけばキリがないので一例だけ紹介する。東京の青山通りに面した一等地に建てられた巨大なピラミッド型十四階建ての豪華なビルをご存知であろうか。国連の関連機関の一つである国連大学というもので、その建設から運営予算から一切合切を日本が負担しており、現在でも日本は年間3800万ドルを毎年一国で負担している。大学とはいっても学生はおらず単なる研究機関的なものだが、実はこの国連大学が反日主義を掲げる反政府左翼勢力に事実上占拠されており、世界へ向けて「日本の戦争犯罪」なるものをアピールする拠点になっているのだ。これは同大学解説から13年間も副学長を務めた武者小路公秀が、北朝鮮の主体(チュチェ)思想を信奉し金親子を崇拝する人物であったことにも由来する。そのため元々国連大学は北朝鮮擁護ばかりに力を入れてきたわけだが、近年中共の意を受けた左翼政治勢力が国連の名前を反日史観プロパガンダに利用しようと、この国連大学に活動の拠点を置いている。あの「クマラスワミ報告」へと至る「従軍慰安婦強制連行(軍事的性奴隷)」なるものも、この国連大学から国連人権委員会に持ち込まれたものである。つまり日本政府はその狂信的国連信仰が故に、反政府活動に大金を与え続けているということだ。 
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p415から一部抜粋)


    小室直樹博士は「国際連盟がユニバーサルな機関であったのに対し、国際連合は対日軍事同盟が欺瞞的粉飾を重ねてユニバーサルな機関のようにともかくも見せてきたにすぎない」と述べておられる。一体何が嬉しくて対日軍事同盟の延長でしかないシロモノを、日本人が賛美し絶対視しなければならないのか。この成り立ちの一事をもってしても、どの国よりも日本は国連を否定するに十分足る理由があると言えよう。日本の「国連中心主義者」は、このような事実を果たして知っているのであろうか。日本が一国だけで全予算総額の半分近くを払わさせられるのは、対日軍事同盟が日本に対して与えている「制裁」なのだ。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p416から一部抜粋)


    「悪魔の思想」の確信犯的伝道者である日教組の槇枝元文元委員長は、平成14年2月に金正日の誕生祝賀会に出席して「(北朝鮮が)強い軍隊を率いることは、国の自主性を堅持する上で欠かせない」と述べている。これはその通りであって、どの国でも国家の自主性を堅持するには強い軍隊が必要ではあるが、しかしこれまで日教組は護憲を掲げ自衛隊や日米安保に反対してきたではないか。実に呆れ果てるダブルスタンダードである。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p448から一部抜粋)


    かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という、巨大な労組連合体があった。構成していた主な労組は、新聞労連・出版労連・日本放送労連・民放労連・映画演劇労連・広告労連などである。この共闘会議の代表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており、その代表団(例えば昭和59年9月の訪ソの際は、民放労連を代表して朝日放送の組合幹部など)はモスクワに滞在してソ連共産党から改めて共産主義洗脳レクチャーを受け、日本国内における諸々の工作任務を命じられて帰国している。ソ連崩壊による機密文書開示でその工作任務の内容も明らかになっているが、主なものを列記すると以下の八項目が挙げられる。①日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争にまきこまれる」というイメージを宣伝せよ、②米軍基地反対を煽動せよ、③自衛隊は憲法違反で平和を乱すものだというイメージを広めよ、④日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ、⑤北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ、⑥靖國神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ、⑦スパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ、⑧日本の戦争は全て侵略戦争であり、日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。そしてこれら八項目を日本国民に宣伝するための大義名分として、「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は日本のマスコミ人に指示し、かくてソ連崩壊後の現在に至ってもこの八項目が朝日・毎日・共同通信などの報道、そしてTV朝日・TBS・NHKなどの番組を通じて今なお喧伝され続けているのだ。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p449から一部抜粋)


    実は外務省は全省庁の中で最も創価学会員の多い役所でもある。外務省内には「大鳳会」という創価学会員外務官僚のグループがあり、池田大作が海外へ行く時なんかは在外大使館がVIP待遇で迎えている。そして創価学会という組織が、池田大作が中共から名誉博士号だの勲章だのを貰うために異様な対中土下座外交を「大鳳会」に指示しているのも公知の事実である。つまり外務省はごく一部の人たちを除き、マルキストと創価学会員に占拠された「対中服従省」だというのが実情なのだ。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p457から一部抜粋)

    平成16年1月25日のTBS「サンデーモーニング」は、航空自衛隊本隊がイラクへ出発する小牧基地前で見送る地元保守団体とヘルメットにマスクといった極左過激派グループの光景を写して「派遣に反対する市民団体と賛成する右翼団体」と解説した。戦友会や防衛協会の人たちを「右翼団体」と呼び、赤ヘルかぶった極左を「市民団体」とは呆れ果てるのみなのだが、この「サンデーモーニング」は朝鮮ナショナリストの辛淑玉やマルキスト佐高信ら共産主義者ばかりが毎度コメンテーターとして登場する番組でもある。それもその筈で実は「サンデーモーニング」の制作会社である「スタッフ東京」は、北朝鮮へ闇送金してきたことで知られる在日北朝鮮人が経営する東洋コンツェルン(パチンコ業が中心)の系列傘下の会社なのである。要するに北朝鮮の工作機関の指示どおりに北朝鮮擁護と反日・反米プロパガンダを公共の電波を使って放送しているということである。なお司会の関口宏も熱心な共産主義者として知られている人物である。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p480から一部抜粋)


    NHKは自虐史観とのワンセットでの対中従属もひどく、例えば平成12年春にNHKが特集として放送した「ダライ・ラマ」では、中共のチベット侵略をなんと「人民解放軍の進駐」と言い換え、チベット民衆の独立運動に対する中共の弾圧虐殺を「鎮圧」と呼び、あげくには「チベット動乱はチベット仏教こそがその紛争原因だ」と解説するに至っている。明らかな侵略者たる中共を「解放者」として位置付けたこの番組は、黒を白と言いくるめる中共のプロパガンダ放送そのものである。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p487から一部抜粋)


    さて、この国を滅ぼさんとする元凶としては次に、近年批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。欧米などの官僚は完全なる公僕であり、政治家に従う実務集団としてのポジションを越えることはない。米国なんかは政権が交替すると課長級以上の官僚もほぼ全員が交替するが、これは政治が政治家主導で行われているため、共和党と民主党の政策の大きな差異に適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。しかし日本の場合、東大の横田喜三郎法学部教授や大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ「東大閥」、次いで井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が官僚支配構造を確立し、権限を超えた権力と利権を握りつつ、反日マルクス主義を思想ベースに置いて政策まで左右し、日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。その結果、閣議の前日に各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ、この場で閣議に提出される案件が決められ、閣議ではそれを形式的に決定又は承認するだけという仕組みができており、内閣の意思決定を行っているのは首相や閣僚ではなく官僚たちという時代が長く続いている。そしてマルキスト官僚たちは巧妙に提出案件の中にマルクス主義の思想を混入させているわけである。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p490から一部抜粋)


    平成5年に共産党議長の不破哲三が「日本共産党に対する干渉と内通の記録」という著書を出版している。これは宮本顕治派が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイ(工作員)となり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの支持に従って活動していたその事実詳しく書かれている。これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍著であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p498から一部抜粋)


    2001年5月30日にフランス下院議会は全会派一致で「カルト運動防止・抑制強化法」を可決制定し、創価学会は「布教運動防止対策を要するカルト」として1995年12月に同議会に報告されているため、同法の適用対象となっている。また米国の三大ネットワークの一つであるABCは、1991年3月に「カルト・スクール」と題する創価学会特集番組を五夜連続で放送し、「池田帝国には政治・大学・出版が統合されており、池田大作は独裁者として神聖化されている」と報じている。
    (日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p507から一部抜粋)

  • 20070403
    序文が皇国史観全開だったので途中で読むのやめた本。
    暇があればリベンジしたい。

    アマゾンの書評にも、反日アジア国への反論に使える、とか書いてあるので
    基本的にはその路線かと。
    紹介欄には、新思考的な文句が並んでたのだが・・・残念

  • 分厚く盛りだくさんですが、主張が明確なので読み進めやすいと思いました。いろんな見方を知るために読みました。

  • 書籍が厚く充実しています。それでいて、テーマが多様に分かれているので、通読する必要もなく、興味があるところから読めます。お得ですが、当ブログでも引用したようなマスコミが報道したがらないことを知ることによるストレスを味わうので、微妙。ちなみに、私は、購入して後悔してません。

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