無策!~あと一年で国債は紙クズになる~

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  • Amazon.co.jp ・本 (214ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784894519237

感想・レビュー・書評

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  • 共著の一人である森木氏は、私の記憶では1990年代の後半から日本国債は破綻する本を出し続けている浅井氏の根拠となっていた人だと思いますが、もう一方の長谷川氏は日本の製造業の強さを今まで強調されてきていて、日本国債の危険性について主張してきたという認識はなかったので、この本を手に取ってみました。

    あと1年で国債が「紙くず=金利が上昇して国債価格が暴落」は少し早いような気がしますが、私が子供を養う必要がある期間内にはその危機がやってくる可能性があるということでしょう。ちなみに本書の中では、2013年が限界(p183)とも書かれています。

    最近は、国債は増加しても大丈夫と主張している三橋氏の本と合わせて読んで、両者の主張を理解するように心がけています。ただし、この本を読んでも、国債に現在運用されている資金がどこにいくから国債が買われなくなるかについては、よく分かりませんでした。

    以下は気になったポイントです。

    ・日本は近代史上、二度破産している。一度目は、1904~1916年にかけて、二度目は、1931年(満州事変)~1945年にかけてである(p11)

    ・現行の政府の二重帳簿では、合計31もの特別会計があって、一般会計からの繰入、特別会計間の資金のやりとり、同じ予算が複数の特別会計に重複計上されていてよくわからない(p13)

    ・特別会計の特典は、資金不足時には一般会計らの繰入可能、余れば翌年への繰越可能、財政法の規定を受けないので31の特別会計には33の資金基金がある(p16)

    ・借換債は日本銀行を介さず、60年償還の結果生み出される本来は発行してはならない政府紙幣である、2010年度で年間103兆円、新規国債と合計すると147兆円(p18、56)

    ・日本のインフレが完全に収束しデフレに変わったターニングポイントは、1991年の米ソ間の冷戦終了であるが、東アジアのように共産党の一党独裁体制が残っているところは冷戦が続いている(p32)

    ・借換債は、手形のない潜在消費税であり、1%=2.5兆円と考えると、2010年の103兆円は、消費税41%に相当する(p59)

    ・日本の農地は、約800万町歩あるが、そのうち100万町歩は、完全に森林に戻った(p80)

    ・日本の農協は協同組合なので、理事長以下の理事たちは、農協債務の共同保証人になっているので、農協がつぶれると全員破産となる(p80)

    ・厚生年金の積立金は2006年に140兆円のピークが、2009年には117兆円、国民年金は2002年の97→71兆円(2009年)になっている(p86)

    ・通貨ユーロの最大の欠陥は、導入するための審査が厳しいのに、いったん導入されたらまったく放任され、危機に備えた組織的対策が全くないということ(p97)

    ・今ユーロでは、ドイツ、フランスを含む16カ国すべて、「財政赤字はGDP3%以内」というリミットをオーバーしているが、厳格な罰則規定がないので、ECBはなにもできない(p100)

    ・ユーロ導入後、ドイツのユーロ市場に対する輸出は60%増加した、為替リスクを考えなくても良いドイツ国内市場と同じ環境になったので、このためにドイツはユーロ圏から逃げ出すどころか、犠牲を払ってでもユーロを存続させる必要がある(p107)

    ・金利は商法や民法からの通常の5%が中心であり、現在の日米英のゼロ金利はどうみてもおかしい、英国では世界恐慌時も2%であった(p111)

    ・米国では50州のうち、建国13州のみが残るべき州であり、これにカナダとメキシコを加えた地域でアメロ通貨を流通されようという話が持ち上がっている、これが導入されるとドルは基軸通貨でなくなる(p139)

    ・貿易において契約書に記されている契約金額は人民元やユーロ表記であっても、実際の決済では米国ドルが現状である(p152)

    ・財政的には3年先の2013年が限界点で、日本の債務残高は名目GDPの2,5倍となって、完全に財政管理不可能となる(p183)

    ・日本の統治機構は、国、都道府県、市町村の三層制が建前であるが、実際には地方分権部局といわれる国の出先機関があり、33万人の国家公務員の中で、21万人は出先機関に属する、8省庁17の出先機関のみで、全国3438箇所、9.6万人、予算額:11.5兆円である。知事会はそのうち8割り程度は廃止か統合を求めている(p196)

    ・地方行政の重複問題として、大阪府と大阪市の合同があり、これにより予算が1.5兆円も削減できる(p198)

    ・消費税の免税ポイントを3000→1000万円にしただけで、税務署の職員が3倍に増えた地域もある、これがインボイス方式になるともっと凄いことになる可能性がり(p211)

    2011/2/12作成

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