- Amazon.co.jp ・本 (200ページ)
- / ISBN・EAN: 9784894913936
感想・レビュー・書評
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政治に参画するための教育がしっかりしているスウェーデンの制度から、これからこども家庭庁が設置される日本は学ぶべきことがたくさんある。
「若者は社会のリソース」であるという、国全体としての方針がここまで若者政策を充実させていた。
ベビーカーを持ってバスに乗り込み怒鳴られたお母さん、抱っこ紐に娘を入れて電車に乗ると舌打ちされた、こんな事実がある日本は、この「こども家庭庁」設置を機に変わっていってほしい、と切に願う。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
岐阜聖徳学園大学図書館OPACへ→
http://carin.shotoku.ac.jp/scripts/mgwms32.dll?MGWLPN=CARIN&wlapp=CARIN&WEBOPAC=LINK&ID=BB00617201
若者は社会の問題ではなく「リソース(資源)」である!
民主主義国家スウェーデンのロジックを「若者政策」を介して解き明かす。
(出版社HPより) -
東2法経図・6F開架:367.6A/Mo77w//K
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若者が参加することで、ただ意見を聴きますよではなく、成果として可視化することが若者の参画に大きな影響を与えている。
また多様な価値観を前提として、市民が組織する団体などに対して公的機関の政策、施設、専門職員、助成金などの最低限の基盤があることが日本との大きな違いでもある。
市民自体の考え方も民主主義が根付いていたり、余暇時間に重きを置くなどの前提が異なることも最初に考慮すべきことかもしれない。
日本にいると仕事=人生、のような考え方になる気がするのだが、余暇時間や仕事以外でも成長や充実感を得られるように今後はシフトしていくような気がする。
日本で市民団体を立ち上げようとする場合、団体としてある程度の経済的自立が求められる。今後、多様な価値観を認め、それらの市民活動を促進していく場合、公的機関だけではそれを十分に包括することはできない。