日本国憲法が施行された1947年11月に設立されたNGO団体。人権問題に関する調査研究、講演会、出版などを通して提言や立法活動を行い、また政府機関やマスコミなどに対して声明、意見を発表し、人権侵害を受けた人びとの裁判等の支援も行なっている。国際人権規約などの人権条約に基づき、外国人を含むすべての人びとの市民的、政治的権利を擁護し、社会的、経済的および文化的権利の実現について、国連規約人権委員会にカウンター・レポートなどを提出する活動を行なう。 「2017年 『外国人はなぜ消防士になれないか－公的な国籍差別の撤廃に向けて』 で使われていた紹介文から引用しています。」
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