週刊 ダイヤモンド 2011年 7/9号 [雑誌]

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  • / ISBN・EAN: 4910202420710

感想・レビュー・書評

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  • 東日本大震災以降、日本の将来予測の特集号。各産業別の予測が俯瞰的で読みやすい。

    ・スマートグリッド特集は図解で特に勉強になった
    ・試読版として付録でついていた「われ日本海の橋とならん」が中国の実情について書いた物で興味深い内容だった。Amazonでチェックする

  • ○BookReviews 「福島原発事故」「日本中枢の崩壊」

  • ソニーは3期連続の最終赤字を計上している。
    日本は原発みたいなスケールのでかいものは得意ではない。その代わり小さいものづくりは強い。

  • メモ


    「温室効果ガス削減は途上国への省エネ技術移転で進めるべき

    2年前、鳩山由紀夫前首相は新たな日本の温室効果ガス削減目標として、2020年に1990年比25%削減を掲げた。その唐突な目標提示に対して、技術的・経済的な達成可能性についての多くの疑問が呈された。
     しかし、昨年6月には、政府はその辻褄を合わせるため、30年には総発電電力量の半分以上をゼロエミッションの原子力発電によって賄うという「エネルギー基本計画」を策定、閣議決定した。民主党新政権も、自ら政策の目玉にした野心的な温暖化対策を進めるため、自民党政権下の原子力推進政策をより強化する方針を正式に採用したわけである。
     ところが、今回の震災と原発事故以降、この基本計画は「白紙」(菅直人首相)からの見直しを迫られることになった。
     
     とはいえ、省エネを最大限進めることは、同基本計画には前提となっていたことから、需要面をさらに減らしていくことは期待しにくい。供給面でも、原子力をまかなうほどの再生可能エネルギーを導入することは期待できないし、これまで通りの原発を推進していくシナリオ以外では、化石燃料の消費量増加が生じる可能性が高い。

     また、昨年の第16回気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)では、日本政府は、米国が抜け、中国などの途上国が削減義務を持たない京都議定書では温暖化問題は解決しないと述べ、そうした枠組みを固定化してしまう同議定書の第2約束期間にコミットしないとの立場を明確にした。ロシアやカナダなども連携した結果、米国や途上国も加わったかたちで、京都議定書に替わる可能性があるカンクン合意が実現した。今後は京都議定書の延長論とカンクン合意路線とがせめぎ合っていくだろうと考えられる。

     こうしたなか、日本は、震災後の状況変化で難しくなった国内対策を主とする排出量削減政策から、途上国の排出増加の抑制に貢献していく方針に転換することが合理的であると考えられる。今後の排出量の増分は、ほとんどが途上国からと予測されている。日本は、世界トップの省エネ技術や高効率な火力発電技術などを有している。これらの技術や製品を途上国に移転することで、世界全体の排出削減に貢献する道を取るべきである。」

  • 東日本大震災以降、
    当初予想していた世の中が
    どう変化したのかを特集した号。

  • 2011/07/04

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