週刊 東洋経済 2011年 10/1号 [雑誌]

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  • / ISBN・EAN: 4910201311019

感想・レビュー・書評

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  • 2011/10/16

  • ■日台連携で中国市場へ
    【コンビニ】 台湾企業とタッグを組み 中国本土での出店を加速

    上海のファミマ運営:CCH(China CVS Holdings)→大株主は、台湾系の中国食品大手、頂新グループ(6割弱出資)。即席麺「康師傅(カンシーフ)」などで有名。
    CCH株の残る4割弱を持つ株主がファミリーマート・チャイナ・ホールディングで、日本のファミマと台湾ファミリーマートの合弁だ。

    セブン-イレブン
    台湾で5,000店舗弱を持つトップ。親会社の統一超商は台湾で食品製造首位の名門。
    徐重仁総経理は早稲田大学大学院卒の知日派。

  • 台湾ビジネスを大特集!

    「中国は台湾から攻める」を大特集している週間東洋経済2011年10月1日号。なかなか台湾企業や台湾ビジネスにフォーカスした記事や書物がないなかで貴重な一冊です。

    ECFA経由(中国と台湾の自由貿易協定)で広かるチャンス、日台パートナーで中国市場を食いこむ事例等を特集。例えば、上海のセブンイレブンやファミリーマートは台湾と日本が手を組んで現地適応化させながら大陸で成功している等のビジネスモデルを紹介。

    個人的にお勧めしたい記事は、台湾企業トップの肖像。台湾の三大食品集団である「統一企業」「頂新集団」「旺旺集団」を詳細に説明。特に、旺旺集団の岩塚製菓(新潟県)との関係は涙モノです。

    特集の最終ページには台湾版会社四季報の付録付。
    台湾の気になる企業もすぐに探せて台湾を極めたい人間には週刊誌の域を超えた内容。

  • 佐藤優氏の知の技法第215回が印象的だったのでそこをピックアップ

    ・「官僚の物理の法則」があり、面倒な力仕事は下に降りてくる。
     新社会人は官僚社会のヒエラルキーでは最も下に位置する。特に外務省の場合、秘密書類を扱うことが多いので、コピー取りや書類の廃棄も、若手事務官が行わなくてはならない。当然不満は出る。
     しかしながら、入省後すぐに第一線で大きな仕事に参加できるという夢を持っている、悪く言えば自己意識が過度に肥大している新人は、現実を受け入れることが出来ない。そして、職務命令をサボタージュしたり無断欠勤したりする。
     そして筆者は、これらの研修生を熱心に指導しないようにした。所謂、消極的パワハラ。このような意識の低い職員は、質問のレベルも低レベルだったそうだ。
     このような研修生を相手にするより、素直でよく言うことを聞き、語学センスが良く、飲み込みが早い研修生に対する指導が外務省にとって有益と考えていたそうだ。

    『自己意識が肥大すれば現実を直視できない』

    →謙虚に、素直に、人をバカにせず、コツコツやることの大切さを感じた。
     どんな雑用でもする姿勢は大事。
     不満があっても、愚痴をこぼさず、頑張り抜くしかない。
     と、思いました。
     

  • 特集は、「中国は台湾から攻める」。
    台湾企業と提携して中国市場を攻略するというのは、20年前からのビジネスモデルだが。なぜ、今取り上げる?

  • スマホは日本でもガラパゴス化するというなんて、今更言っている野口さんも、もう感覚が鈍ってきたのかな?そんなことは登場する時から100も承知で導入している。

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著者プロフィール

東洋経済新報社(トウヨウケイザイシンポウシャ)

「2018年 『「会社四季報」業界地図 2019年版』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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