政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること: (KADOKAWA)

堤未果

• KADOKAWA (2016年11月25日発売)

感想・レビュー・書評

[辛４さんの感想 · 2025年9月19日]

911以降の米国政府は、国民の抗議の声や多様な考えをあたかも "魔女狩り" のごとく取り締まる法改正を行い、じわじわと社会を汚染していった。
これを全面的にサポートしたのがマスコミである。
その結果、やりたかった戦争に着手することができたのである。
周到に準備されていた(911そのものも）ものといえるだろう。

同じことが、日本の311やコロナでも起きた。
今思うなら、私も一時鵜のみしそうになった。
危ない。ほんとうに危ない。

TPP、MAIについて述べている。
目的は何か。
米国の利益のために進められている政策だろうか。
これは違う。
もはや国の境界を超えた動きを理解しなければならない。
すべては１％のために世界は動いている。
富豪たちの目的は国境を越えるグローバル化にある。
そのために制定されたTPPは、各国の国内法を超える力を持っている。
薬や農業、これらを各国が守ろうとしても、
TPPにより垣根を越えた著作権が、賠償責任が天井知らずの金額で襲ってくる。
マスコミはまったく報じない。それはあちら側だからだ。

IMFのお話も恐ろしい。
アルゼンチンがデフォルトになったとき、IMFからお金を借りている。
西側マスコミは、IMFを救世主のような扱いで報道しているかもしれない。
しかしながら、実際はサラ金を超える高金利と政策の押し付けにより、国を破壊しにくる。
アルゼンチンでは、国営企業、石油を含む天然資源、銀行、道路などを外国投資家に大安売りで売却せざるを得なくなり、経済が崩壊した。
そのあと2003年に新しい大統領が見事な政策を打ち出して復興するのだが、やはり売られた企業と年金基金を取り戻したこと、IMF管理下からの脱却が大きかったのだろう。

今の日本はどうだろう。郵政を売り、農協を売り、火葬場を売り、水道を売り、、、
アルゼンチンと同じ道を歩みつつあるのではないか。

私たちが、学校で、そしてマスコミから植え付けられている価値観。
WHOやIMF、赤十字、ユニセフといったいかにもよいことをしているような団体。
これらの実体はまったく違っている。そう、正反対であることに私たちは気づかなくてはならない。
最近ではJICAも出てきましたね(※１)。
正しく理解しないと、日本がどんどんなくなります。

私たちは１％ではない。９９％だ（※２）。

※１JICAと政府が推進するアフリカホームタウン計画
https://oisonewspaper.com/business/jica-sanjo-other-four-cities-demonstrate-african/

※２ 世界はだれのもの？
https://rumble.com/voy2r1-monopoly-.html

[雄猫さんの感想 · 2018年6月10日]

オーディブルで聞いた。

政府やマスコミや大企業など、権力と情報と金の集まるところから発表される資料や話には自分に都合の良いことや、真実を覆い隠した嘘が含まれている。
それ前提で情報に目を通すと、例えばその裏に流れる資金の流れや人事を調べれば、嘘やからくりを見破れる、と言った内容。

しかし全ての人が政府や企業やマスコミの発する情報を逐一調べる時間も手段もなかなか持たないと個人的には思うし、問題提起してもっと情報に敏感になるべきと言うのは良いが、なかなか難しいよなぁと言う気もする。

これが書かれているのが恐らくオバマ大統領時代と思われる。アメリカの中流が失われ、1％の金持ちと99％の貧困層に分断され、政府や大企業は格差拡大に突き進み、国民は失望している、というような件は、その後のトランプ当選を知っている身からすると、あながち大袈裟では無いんだなと言う気もする。

3．11以降の原発報道で、重要な報道がなされていないとか言う部分も、必ずしもマスコミが隠している、政府が隠させている、と言うだけでも無いような気もする。
例えば、国民の間で「もう原発の話はいいよ」という嫌忌が起きたり、専門的な話をされてもいまいちよく分からず流し読みしてしまったり。受けなければマスコミも記事としての扱いは少なくなるだろうし。

問題提起やリテラシーを高く持つようにと言う意識付けには良い本だと思うが、あまりに過剰に嘘だ騙しているというのにも違和感がある。
世の中綺麗なだけではないし、複雑だし、無駄で感情的に出来ているのも、事実ではあるのだから。

著者プロフィール

堤 未果（つつみ・みか）／国際ジャーナリスト。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業。ニューヨーク市立大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券を経て現職。米国の政治、経済、医療、福祉、教育、エネルギー、農政など、徹底した現場取材と公文書分析による調査報道を続ける。

「2021年 『格差の自動化』 で使われていた紹介文から引用しています。」