効果的に稼ぐための二つのポイント
①「利幅の厚い」商売をすること →売上高利益率。
売上総利益をさらに細分化して比較
②「資本の回転速度」を高めること →資本回転率
資本の回転速度の高い会社というのは、受注から販売代金の回収までのスピードが速い
資本回転率をさらに細分化して比較し、どの指標に差があるかを見る。
例 有形固定資産回転率、棚卸資産回転率、売上債権回転率
販管費削減例と決断の難しさ。
ヤマトは販管費削減のために撤退や値上げに踏み切った。
例 三越やAmazonのと契約解除や変更。売上上げれば利益が下がってしまっていた。
現実には、ヤマトのような決断ができない経営者が意外に多いのです。とくに、中小企業のなかには、「顧客の顰蹙を買いたくない」、「他社との競争に負けたくない」という思いが先行し、妙に得意先に遠慮し、その結果、弱者を犠牲にすることが少なくないのです。 そういう点で、ヤマトのこれからの経営は大いに注目すべきだと思います。
ROA
ROAは「売上高純利益率」と「総資本回転率」を掛け合わせたものです。ですからROAが低い原因はこのそれぞれ(もしくは両方)の数値にあると考えられます。
決算発表でどこを見るか?売上高が上がってりゃいいわけではない。
日本企業の決算発表などでは、いまだに、「営業利益」「経常利益」「当期純利益」などの「金額」を強調して報道する傾向があります。また、経営者のなかには、いまだに、自社の売上高の高さを誇ってみたり、あるいは「年商一兆円を目指します」などと決意表明する経営者が少なくありません。 しかし、売上高が増えても、ここまで紹介してきたヤマダ電機やイオンのようになってはダメなのです。厳しい言い方になりますが、両社とも「売上ばかりが肥大化し、中身のまずい経営体」になってしまっているのです。
EPSについて 純利益÷株数
株価はEPS(一株当たり利益)と比例関係にあるということが説明されます。 これはある程度、的を射ています。 というのは、とても単純な話ですが株価というのは、会社の経営が良好であれば、高い値段がつき、会社の経営がまずくなれば低い値段がつくものだからです。
PERについて 株価÷EPS
年金と株価
三井住友、三菱UFJ、本田技研の大株主は年金がお金の出所になってる機関。ということは、株価は国民に影響大。株価の騰落は国民生活にも直結しているのです。 もし、株価が下落するならば、当然、そのしわ寄せは年金保険料の負担者(国民)と年金受給者(やっぱり国民)を直撃します。 一方、株価が上昇すれば、その恩恵は年金保険料の負担者(国民)と年金受給者(やっぱり国民)が直接受けることになります。
自社株買いでROE高める、発行株式総数を減らせるので、それに応じて配当の合計額減らすことができる。
M&Aアドバイザーはコミッションで儲ける=高く買ってもらいたい。