経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済 (講談社+α新書) [Kindle]

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  • 講談社 (2018年2月20日発売)
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  • 「日本は景気が良くなり始めると金融引き締めや増税を行って景気の腰を折るという愚かな政策を続けてきた」のがグラフで示されている。
    日本企業はなぜ内部留保を貯め込む必要があるのか?「将来的に不況を招き、経営が不安になるようなバカな政策を、自分で応援し、それが実現することを恐れているからです」
    「エリートが集まるとバカになる」事例がたくさん出てくる。銀行や大企業に就職するような人は、安定志向の保守的な人だから、リスクを恐れてチャンスを潰してしまうらしい。


    中小企業には期待できるが、大企業が既得権を守るためにチャレンジャーに不利なデフレ政策を支持して潰そうとしている。
    大企業では社長はただのサラリーマン。OBが、責任のない顧問や相談役といったポジションに給料を貰いながら居座って、死ぬまで経営に口を出し続けるせいで、社長は自分の意思で経営ができない。
    経団連はおじいちゃんばかりで、古き良き時代を引きずっていて、新しい技術や時代の流れが分からない。
    個人消費の喚起のための戦略が「プレミアムフライデーの定着」。しかも消費税は上げろとか。


    高度経済成長期の状況を前提とした、大企業が得をする「租税特別措置」というのは初めて知った。そら経産省に逆らわんわ。
    保育園業界も補助金などの既得権、天下りなどで厚労省とズブズブ。待機児童を減らす気はない。
    銀行は臆病で、担保がないと貸さない質屋状態。ベンチャー企業に投資しないので次世代の技術が育たない。
    日本経済完全復活のための方法も書かれているが、安倍さん退任しちゃったし、実現の可能性は低そう…。

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著者プロフィール

上念司:経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。著書に『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書)、『タダより高いものはない』『経済用語 悪魔の辞典』(イースト・プレス)、『官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済』(SB新書)、『日本を亡ぼす岩盤規制』『経済で読み解く日本史(全5巻)』(飛鳥新社)などがある。2013年12月より毎月、八重洲・イブニング・ラボ(https://y-e-lab.cd-pf.net/home)の主任研究員として講演活動を行っている。

「2019年 『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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