インフォメーション・ガバナンス　企業が扱う情報管理のすべて―顧客情報から社内情報まで [Kindle]

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） デロイトトーマツコンサルティング合同会社 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 近藤浩 達野大輔 西垣建剛 田邊政裕 渡邊大貴 安井望 西尾素己 齋藤滋春

• 東洋経済新報社 (2018年6月29日発売)

感想・レビュー・書評

[ボンツトさんの感想 · 2020年5月24日]

企業が情報を利活用する上でのポイントとして、大きく法規制への対応と業務に効果的に活用するための適切な管理、という2つの観点があります。
この2つの観点の課題をバランス良く解決しつつ「情報」という資産の持つ価値を最大化することを「情報マネジメント」と呼びます。
法規制への対応としては、具体的には個人情報保護法、不正競争防止法、インサイダー取引規制、ディスカバリー制度、GDPRなどがあります。
それぞれの法規制に対応するための留意点や安全管理措置については、本書の第2章〜第6章が参考になると思います。

一方、情報マネジメントの面で日本企業が直面する問題点として、(1)システム・インフラの側面、(2)文化的な側面、(3)法整備の側面という、3つの側面から切り込んでいる点も非常に興味深いです。

本書では、NISTフレームワークを始めとする国際的な標準の概要に関する解説もあり、グローバルな視点で情報マネジメントを推進する上でのひとつの指針になるのではないでしょうか。

著者プロフィール

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（ベーカーマッケンジーホウリツジムショ）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、世界47カ国に78オフィス、5,000名以上の弁護士を擁する、世界有数の国際総合法律事務所であるベーカーマッケンジーの日本における拠点事務所です。外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇り、国内外の金融法務、M&A、企業法務、独占禁止法、大型プロジェクト、知的財産、国際税務、訴訟・仲裁、労務、環境、製薬、不動産関連等について、総合的かつ専門的な法務サービスを提供しています。日本法に関する卓越した知識、経験とともに、グローバル・ビジネスに関する実績とノウハウを兼ね備えた約170名の専門家が、国内取引はもとより、世界各国のメンバー・ファームとの緊密な連携のもと、クロスボーダー取引におけるさまざまな問題の解決においてクライアントを支援しています。



「2018年 『インフォメーション・ガバナンス　企業が扱う情報管理のすべて』 で使われていた紹介文から引用しています。」