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労働供給の減少による賃金上昇→コストプッシュインフレ
医療・介護分野が唯一の成長産業→総就業者の25％→異常な経済構造☆高齢者でも多く働ける社会は？/医療・介護＝テレワーク、時短不可…相対的に従事者数多くカウントか？
アベノミクス 円安だけ→輸出産業の円表示売上を増加→原材料費のうち国内で調達するもの、賃金は変化しないため、利益増加
キャピタルゲイン100兆円に10％課税→10兆円 未実現利益はできない。
生産拠点の海外移転は合理的選択の結果
04年から08年の円安期 工場の国内回帰 大規模なテレビ工場→後の大幅な赤字
マイナス金利 損失覚悟の高値買い。
100円の国債→101円で落札→日銀が102円で買うので売却益を得られる。→日銀が２円の損失
2014年９月 105円→12月初旬120円（３ヵ月で15円安）☆2012年12月安倍政権、2013年３月黒田総裁
有効求人倍率が１を超えたのは求職者の減少にもよる。
生産活動の海外移転は評価されるべき。
医療、介護→公的な関与が高い。日本は小さな政府の選択はもはやありえない。
2011年度 国民医療費35.5兆円 GDPの8.15％ 介護総費用8.9兆円 GDPの1.88％
☆国民医療費は医療機関における傷病の治療に要する費用→正常な出産、人間ドック費用等は含まれず→数字のマジックがあるのでは？
69年 東京都、秋田県 老人医療自己負担の無料化
73年 田中角栄 老人医療全額公費負担 石油ショックの直前は、税収が増加しており、将来を考えない人気取り政策が行われた。
消費実態調査 医療費→外食費、自動車関係経費、教養娯楽費と比べるとかなり少ない。→平均値で考えれば医療費の自己負担が家計にとって重い負担になってはいない。
公費負担の増加→病院のサロン化、過剰受診
2000年４月1日介護保険制度
本来の意味で介護保険はリスク対処のための制度→長生きすることへの保険
公的年金の問題 運用利回りが低いことは破綻年度へ与える影響は少ない→株式運用比率を高めることは、益なくして危険のみ多い方法
利回りの低さ→若年層減少、人口動態の結果
年金改革によって受ける影響は世代間で大きな差→給付削減反対、負担増加反対の声しかない→若年世代には望ましいもののはず→年金に関して利害通りの行動をしていない。
公的年金の本来の機能→長生きしすぎることに対する保険（生命保険と逆の機能）
生活は年金ではなく、就労で支えるべき
消費税2014年４月８％（6.3％と1.7％） 2015年10月（7.8％と2.2％）→2017年４月へ延期
ドーマーの定理 財政赤字の維持可能性に関する条件 基礎的財政収支がゼロのときに、成長率（税収伸び率）が金利より高くなること
企業にとってコストとなり、企業競争力に影響する公的負担は年金保険と健康保険の保険料の事業主負担分→生産拠点を海外移転させる原因
雇用改革は新しい産業が生まれなければ意味がない☆市役所は古い働き方 IT企業→ある程度すんなり導入
製造業よりも高い生産性の産業☆地元品（食品しかない）を輸出→考え方が古い？
リゾート地こそが最高の仕事場→時代が変わったことを認識する必要がある。
リーマンショックで打撃を受けたのは製造業→製造業の比率が高い国は08年ごろの水準に回復するのが難しい。
輸出は他国の状況に左右される。他国の状況が悪いと自国の状況も悪くなる。
製造業が成長をけん引しているのではない→日本で製造業を復活させるために、原発再稼働する理由として使いたいから
アメリカ シュールオイル革命→関係なし 成長しているのはエネルギーコストが問題になるような産業ではない。
アメリカの統計 経営、管理といった項目が別掲→これらサービスが成長をけん引
製造業、サービス産業という従来の産業区分が急速に時代遅れ
日本の問題→従来の産業分野で把握できない経済活動が成長していない☆区分をつければ、やっている感が出る→意識が変わる。☆職業欄の記載を変える。
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- 感想投稿日 : 2015年12月5日
- 本棚登録日 : 2015年11月9日
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