日本の独立 主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘

  • 飛鳥新社 (2010年11月1日発売)
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感想 : 15
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陰謀史観に満ちた本。どうも、この人の置かれている状況を考えて素直に読めないし、陰謀論って結局何も生まないような気がする。。。

日本は明治維新以来米国、官僚、大資本、政治、マスコミの五者(悪徳ペンタゴン)による支配が続いていた。
小泉-竹中ラインはあえて日本経済を壊し、外資にりそな銀行をはじめとする日本資産を売った。りそな銀行から自民党への融資が急増していることを2006末にスクープした朝日新聞の記者は東京湾で水死体となって発見された。

郵政民営化の本当の目的は、(ユニバーサルサービスのため黒字化が難しい)郵便会社を安く外資に売り、将来的には郵便事業を再国営化して残った不動産を供与しようということ

911テロはイラク侵攻の口実のための米国による自作自演だし、為替介入も日本の資産を購入するための円を米国金融機関に供給するため

石橋湛山政権が二ヶ月の短命に終わった(肺炎になって辞職した)のは細菌兵器にでもやられたのか

などなど。。。

・政策としては構造改革、金融政策、財政政策の三つがある。構造改革の代表は規制緩和であるが、これは影響のおよぶ範囲が小さく、景気拡大への寄与はあまりない。金融政策はゼロ金利で発動の余地が著しく狭い。よって財政赤字を増やしてでもケインズ的な手法によるしかない。緊縮政策による財政再建策は間違っている
財政再建の優先事項はいつも「社会保障」「公共事業」「地方交付金」であるが、財務省の利権にならない事項ばかりなので、この三つがいつも槍玉にあげられている。

・小さな政府で何を目指すのか。資産配分(無駄の排除)はよいとしても所得再分配には失敗した(格差を拡大した)、経済安定化についても賛否はあるがサブプライム危機後は不況に際しては景気対策を行うという考えのほうが一般的。

読書状況:読み終わった 公開設定:公開
カテゴリ: 社会
感想投稿日 : 2011年11月2日
読了日 : 2011年11月2日
本棚登録日 : 2011年11月2日

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