来週日曜は参議院選挙の投開票日ですが、いまひとつ盛り上がれない自分に活を入れるため読了。うそ!(笑)盛り上がれないのは争点が拡散し過ぎて飽和状態なのと、与党の政策があいまいなのに加えて野党が未熟すぎるのと、あと総選挙でないからかな・・・。いや、投票には毎回必ず行きますけどね・・・。
先の民主党政権の機能不全による混迷と失敗を避けるために、スムーズな権力移行による政治の安定化が必要とした上で、55年体制の自民党結党から解き起こし、いかに行政事務を担う官僚を活かして政策の継続性と政権独自色を盛り込んできたかを俯瞰するが、政権交代時代となった現在、過去の事例を止揚して諸外国の政権交代のあり方等を事例にとりながら、わが国の新しい民主主義の進化のあり方について提言する。
1党内の派閥間おける疑似政権交代が行われた時代にあっては、官房副長官をはじめとする事務官僚の継続や有能な政治家を複数登用する事実上の複数官房長官制(宮沢喜一など)が政権安定と、政策実行に大きな力を発揮した。政治汚職に端を発する「改革の時代」が1980年代以降、不断に続くようになると、政治改革により政権交代をしやすくなる制度が採用される一方、「官邸主導」の名のもとに与党や野党への圧力を増し、委員会(第二臨調とか経済財政諮問会議など)を通じた政策立案の主導権を握ることで与党や官僚を統制しようとした。しかし、民意を背景とした強い内閣のもとで異能な存在によって(竹中平蔵など)推進されるものでなければこのような統制は難しく、なかなかこうした体制は引き継がれない。官僚にはもともと内務行政系、大蔵財務省系、経済産業政策系の3つのネットワークがあり、それぞれが対抗・平衡しながら行政運営されてきたが、これらを架橋し政治のパートナーとする「政治主導」の実現が必要である。そして、これらを踏まえたうえで、政権交代時代においては、与野党問わず政党自身が次期政権を担うことを熟慮した政策形成(早期の官僚との接触を含む)と、いざ、政権を担った場合においての行政事務の継続性重視と政策革新のしばらくの猶予などの基本ルール定着を提言する。
なあんだ、結局は政党が国政を担うだけの成熟・深化と、上手く官僚を行政パートナーとして使いこなせということか。(笑)まあ、地味な話ですけどこれが実際堅実な話ですね。こうした当たり前のことができなさそうな政党は無能ということですね。
ちなみに、ネット選挙法に抵触しているつもりはありませんが、やばそうな記載にはどうぞご指摘を!m(_ _)m(笑)
- 感想投稿日 : 2013年7月15日
- 読了日 : 2013年7月14日
- 本棚登録日 : 2013年6月29日
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