Rafさんの感想・レビュー

財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生

ステファニー・ケルトン 土方奈美

• 早川書房 (2020年10月6日発売)

MMT（現代貨幣理論）を正しく理解するための決定版とも言える一冊。お金を刷りまくっても大丈夫というような、この一見怪しい理論に対して、きちんと限界を示した上で、理論の限定的な正しさを示す。読むと、世界観が変わる。

本書をもとにして、自分なりに考えてみた。極端な例で考えるのが分かりやすいので、敢えて、想定として、人口3人の国家で。国民は、農家、大工、工具屋。MMTに基づき、金配り。全員に財政支出で1兆円ずつ。内需だけならただのインフレ。

次に、大工の仕事がなくなった場合。みんなの家を建て終わり、失業したとする。国が財政支出で工事を大工に発注。大工が職を得て、GDP増。

更に、全員失業状態では。つまり、ベーシックインカムだが、失業者に金を配っても産業がなくては、使いようがない。

結局、重要なのは、貨幣流通量ではなくて、潜在的な労働余力なのだ。これを活用する範囲において、MMTは有効だが、これを上回れば、インフレになる。

これに関し、本書に名言を発見した。
財政赤字が小さすぎる証拠は失業率。大きすぎる証拠（過剰支出）は、インフレ。つまり、失業者が多く、余力を持て余した状態なら、財政赤字が足りない。もっと金をばら撒いて良い。しかし、インフレ、物価高騰し始めたら、ばら撒きすぎ。

多少のインフレには害がないと思われており、経済成長においては好ましいと考えられている。しかし、物価がほとんどの人の収入を上回る速度で上昇し始めると、多くの人の購買力が低下する。その状態を放置すれば、実質的に生活水準が低下していく。失業者が増えないレベルで賃上げを伴いながらの、ギリギリのインフレが重要。

世界の主要国の多くは、10年以上、低インフレの解消に必死に取り組んできた。インフレ率が低すぎると言う問題であり、日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国は公式に2%というのが適正なインフレ率とし、アメリカのFRBや日本銀行、欧州中央銀行はこのインフレ率を目標にしてきた。しかし、安定的に2%を達成できたところはない。特に苦しんでいるのは日本で、デフレへの対応に迫られていた。漸くインフレに動き始めている。こうした大局を理解するためにも、有意義な読書となった。

感想投稿日 : 2024年2月6日

読了日 : 2024年2月6日

本棚登録日 : 2024年2月3日