ウェブで政治を動かす! (朝日新書)

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問題意識:「政治や政策に無関心でいては、自分の好きなものがいつか誰かの勝手な都合で変容させられてしまう」
Cf. 「レコード輸入権制度」

「違法ダウンロード刑罰化」

岸本周平

良くも悪くも日本人は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という傾向が強い。n. 496

原発デモ
http://www.youtube.com/watch?v=w26klgPfBio
Cf. 「情報拡散ルート研究会」

デモ先進国、ドイツ・ベルリン
環境政治学者マクシミリアン・クーン「10万人、20万人という大規模なデモが起こると、およそ10ヶ月後に出生率が上がる」

國分功一郎、スタジオジブリ発行の小冊子「熱風」の2012年2月号「デモ」特集号にて「・・・デモにおいては、普段、市民とか国民とか呼ばれている人たちが、単なる群衆として現れる。統制しようとすればもはや暴力に訴えかけるしかないような大量の人間の集合である。そうやって人間が集まるだけで、そこで掲げられているテーマとは別のメッセージが発せられることになる。それは何かと言えば、『今は体制に従っているけど、いつどうなるか分からないからな。お前ら調子に乗るなよ』というメッセージである」n. 595
<メタメッセージの存在>

「動員の革命」
2009年から2011年にかけて、モルドバ、イラン、チュニジア、エジプト、リビアなどで相次いで起こった一連の民主化運動。
イランでの革命=「サイバーデモ」の方法論の萌芽。

【日本ではなぜ暴動が起こらないか】n. 698
「社会的不満を暴力に変換することに正当性はあるのか」という点に対しては、一考の余地がある。

ツイッター議員の代表格・藤末健三「インターネットで現代の奇兵隊になれる」持論。
会見を開示させた。Cf. 記者クラブ解禁問題
フローの情報がストックされ、政治が動く―この一件は、日本におけるサイバーデモの始まりの事例だ。
Eg. 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正案に対する議論。

河野太郎衆議院議員「声を上げますか、それとも泣き寝入りですか」ブログ

東浩紀「無意識民主主義」可視化へ

サイマル放送

従来まで新聞は「社会の木鐸」として機能してきた。
したがってその記事には正確さはもちろん、公平性の担保のような報道倫理も求められる。そこで新聞各社は、記者の書いた記事をチェックするデスクを置き、さらに校閲部を置き...

2012年1月23日、朝日新聞の記者が実名でツイッターを始め、話題になった。Cf. 「朝日新聞デジタル」では、「ソーシャルアカウントの紹介」をしている。

【落とされた情報にこそ、真実がある】n. 1100
「マスメディアでは構造的に絶対にできないこと」もネットを使えば、成し遂げることができる。マクロとミクロ、リアルタイムとオンデマンド。マスメディアとソーシャルメディアが双方得意な分野で補完し合うことで、新しい形のジャーナリズムの姿が見えてくる。<メモ>食うか食われるかの二項対立ではなく共存の正しいスタイルの設計が求められる。

【日本人の無謬主義の危うさ】n. 1195
ポイントになるのは、長文を読んで理解するのが面倒なユーザー「今北産業」:今来たばかりの自分に、これまでの流れを3行で分かりやすく要約して説明してくださいという意味のネットスラング。

池上彰は2012年3/4に行われた朝日新聞社とテレビ朝日による共同フォーラム「震災報道を考える」において、原発事故直後のマスメディアの報道が適切でなかったことに触れ、「日本のメディアは無謬性にこだわり過ぎていた。メディアでも、わからないことは『わからない』と言ったほうが良かったのでは。日本のメディアに求められているのは『この情報は8割方正しいが、2割は間違っている可能性があります』と読者や視聴者に伝える方法論ではないか」

エストニアではネットを通じて投票まで行える。
※電子投票とネット選挙は異なる!
+「広範囲・低コスト・リアルタイム」
↔「ドブ板選挙」

米大統領選、オバマとロムニーの公開討論会で活躍した「ファクトチェック」と呼ばれるメディア系のアカウント。
FactCheck.org

ラウドマイノリティ(雄弁な少数派)

Yahoo! みんなの政治

世耕弘成の「デジタルどぶ板選挙」
ツイッターを「ミニ世論調査」として活用

メディアとしての政治家 Cf. 橋本岳前衆議院議員
カギは「編集力」と「集約力」
Cf. 松岡正剛「編集工学」

丸山眞男「である」と「する」『日本の思想』

「You Choose」:英国において行政府が公開するデータと情報技術を組み合わせることで、市民が具体的に行政に対して「対案」を示すことができるユニークなウェブサイト
もともとはロンドンのレッドブリッジ特別区が作ったもの

佐賀県武雄市の挑戦
2006年に36歳の若さで、最年少の市長となった樋渡啓祐

シミュレーションゲームを行政に生かす
マイケル・ビーン、フォリオ社

change.org:ある社会問題について納得のいかないユーザーが個別に「キャンペーン」を作成(署名活動の対象、何を変えてほしいか、なぜその運動が大切かの短い説明を書き込む)し、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアでそれを「拡散」することで、問題解決につなげることを目的としたサービス。

【あとがき】
本書のテーマ:「情報技術を利用して政治を日常化し、政策ベースの政治を実現する」

読書状況:読み終わった 公開設定:公開
カテゴリ: 情報/テクノロジー/メディア
感想投稿日 : 2013年7月18日
読了日 : 2013年7月20日
本棚登録日 : 2013年7月18日

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