究極の経済政策である完全雇用を無視し、宗主国米国に指令に従い、ひたすら上納金と国内市場を献上する財務省。
官僚利権の根絶なしに増税論議はありえない。
日本の財政事情は残高ベースで言えば危機的な情況にあるとは言えない。
情況がよくないと不安を煽ることが財務省の力を強くする。
対米属国の経済政策からの脱却をするには。
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カテゴリ:
政治
- 感想投稿日 : 2012年3月31日
- 読了日 : 2012年3月31日
- 本棚登録日 : 2012年3月31日
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