東京大学 政策ビジョン研究センターの本棚

本書は、「成年後見制度」導入以降10年間の運用実態も踏まえつつ、それがどのようなもので、どのようなときに必要になるのかについて、読者に「最初の意識と理解」を促そうとしている。具体的には、市民後見人による「保佐」活動、成年後見法人の立ち上げ等に関する当事者の記録、自治体の取り組み、立法担当者等へのインタビューを引用して読者に鮮烈なイメージを与えつつ、同制度を構成する「任意後見」と「法定後見」の仕組みを分かりやすく紹介している。成年後見人は、被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態・生活の状況に配慮しながら、生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行う(民法第858 条)。これを筆者は「人間の可能性を社会的に引き出す装置」と呼び、市民1人ひとりがこれに関心を持って積極的に関わっていくべきと主張している。
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東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程
独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
村上 裕一

以上、政策ビジョン研究センター書評サイトより抜粋。
全文は http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/review01.html をご覧ください。

カテゴリ その他
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地方自治体はどのように経営規律付けがなされているのか。何が問題でどのような改革の方向性が考えられるのか。本書は海外留学、国(経済産業省)への出向、在職中の博士課程進学と博士号の取得など、地方公務員(大阪府)としては異色な経歴を持つ筆者の積み重ねてきた経験をもとにした問題意識と強い思いが込められた書であると言える。その内容については、自治体の経営規律の様相を長らく日本の金融機関と行政との関係において用いられてきた「護送船団方式」のアナロジーを用いて「地方自治護送船団」という名称を付け、その構造を理論的に把握する枠組みを提示、自らデータベースを作成・分析、事例研究を通じてその実態を可視化、さらにそれらをもとに政策提言を行うという、理論化、実証、政策的含意の各段階の全てを丁寧かつ大胆に練り上げたものとなっており、非常に濃密なものとなっている。
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東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程
箕輪允智

以上、政策ビジョン研究センター(PARI)書評サイトより抜粋。
全文は http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/review02.html をご覧ください。

カテゴリ 地方自治
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