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本屋さんでこの本を見かけて、自分には関係ないと通り過ぎようとしたのですが、「法律改正・税金６倍」という帯に書いてある文言が気になって、読んでみることにしました。
これから人口が減少していく時代は、今までの常識である、家を持っていたらそれが財産である、という考え方が真逆（負債）になる、という考え方をしなければならないようです。保有の概念を変えていく必要があるのかもしれませんね。
以下は気になったポイントです。
・空き家対策特別措置法（２０１５年制定）により、特定空き家に認定されると、所有者に対して、撤去・修理を命令できるようになった。さらに税制面で、土地の固定資産税が最大６倍になる（ｐ７、３３）
・日本の住宅：６０６３万戸に対して、空き家が８２０万戸、７軒に１件が空き家である、その５７％を占めるのが共同住宅（マンション、アパート）で多くは賃貸様である（ｐ１４）
・４０代前半で、５６％が持ち家をしている、６０代前半で７８％、７５歳以上で８１％（ｐ２６）
・自宅やアパートが建っている土地については、「住宅用地の課税標準の特例」という制度があって、２００平米以下の部分は、固定資産税が本来の６分の１、都市計画税が３分の１であった、従って古くても家さえ建っていれば税金が安かった（ｐ２７）
・市町村にとっては、市町村民税と並んで、固定資産税・都市計画税はなくてはならない収入源である（ｐ４１）
・黒田総裁の任期である２０１８年まで金融緩和が続く可能性は高い、インフレ率はまだ２％に届きそうにないので（ｐ４７）
・１９８１年に施行された改正以前の耐震基準は、「旧耐震」、それ以降は「新耐震」と呼ばれている、旧耐震は時間がたてばたつほど売れにくくなる（ｐ５５）
・広告価格の９０％が、実際に売れる価格の相場である（ｐ５６）
・戸建ての空き家を売る場合、価格は土地と建物価格の合計になるが、建物の評価額は２０年でほぼゼロになる。空き家を売る場合は、建物をを取り壊して売る方が売りやすいこともある（ｐ６５）
・都道府県別の将来の地価水準予想、上昇するのは東京のみ、１０年後に２％、埼玉県：８９％、神奈川県：９８％、徳島県：６０％（ｐ７１）
・マンションについて、新築時の価格と、中古の価格を比較すると、１年に１坪あたり４万円値下がりすることが判明した（ｐ７５）
・マンションの建て替えは、最低でも住民の５分の４の賛成が必要である（ｐ７６）
・共稼ぎが増えるという世帯構成、ライフスタイルの変化を背景に、戸建て住宅からマンションへの流れは今後も変わらないだろう（ｐ９４）
・地価があがるのは、１）人口の大幅増加、２）商業施設が集積した、３）新線が開通した、等の特徴がある（ｐ９６）
・東京、中央・千代田・港区にあるマンションは、２０１４年１２月の品薄から、在庫が増え始めている（ｐ１００）
・賃料は新築時からだいたい年１％ずつ低下する、築２０年のものは、２０％賃料が下がって当たり前（ｐ１３３）
・現時点で私達が入手できる最古の戸籍は、明治１９年（１８８６）式戸籍と言われるもの、戸籍法の改正がなければ、２０３６年以降、廃棄が始まる可能性がある（ｐ１６７）
２０１６年３月２０日作成
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- 感想投稿日 : 2016年3月20日
- 読了日 : 2016年3月20日
- 本棚登録日 : 2016年1月11日
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