conflictの始まった理由とそれが続く理由は、分けて考えられなければならない。p. xii
確かに。言われると当たり前だけど、なかなかできていないことな気がする。 そして、"civil wars sometimes build up very gradually, but often they appear to be triggered by some key incidents." p. xiii と。だから、長い目で見たマクロな分析でもいいんだ、ってね。なるほどね。
そうして、あるincidentsが紛争に発達してしまう前提条件を調べてみたところ、ポイントは、low per capita income、slow growth、dependence upon primary commoditiesであって、（ここまでは、別によくありそうだな、って思うのだけど）inequalityやthe lack of democratic rightsは関係性が出なかったらしい。まぁ後者は、日本からしてみれば、そうかもね～、って感じだけど、inequalityも出ないのかぁ、っていう感じはちょっとあったかな。 まぁ、inequalityはあり過ぎて、それも本当は十分重要なポイントかもしれないけど、大前提過ぎて、「特筆する」ポイントではなかったのかもしれないですな。
また、post-conflict periodに、military spendingにするのは、紛争状態に引き戻す可能性が高い、という結論も出ているらしい。qualitativeに意味づけを考えるなら、恐らく、政府が軍事支出を増やすと、反政府派が、政府が互いの協定を破ろうとしているかもしれない、と考えるかもしれないからということ。モザンビークはpost -conflictのときに、大幅に軍事支出をカットして成功したとか。また、post-conflictにおけるaidは効果があると考えられるが、その時期は、the early yearsよりも、the middle of decadeに増加させるべきでは、と。pp. xiv-xvi（※ただし、これらの分析は、どうしても母数が少なくなってしまうので、限界があることには注意。）
そして、自分の興味とも相まって面白い発見は、$2700 per capita以下の国（つまり大抵の途上国は入るな…）は、democracyを導入している国の方がmore prone to violenceだと。ぁーぁ！p. xvii ただし資源国で、checks and balancesがきちんとしている民主主義国家は、autocrcyよりもうまくいっているということで、要は、お金がある中で中途半端な民主主義を入れるんじゃない、ということでしょうか。 p. xviii
そして、いろんな条件はクリアされなければならないけれども、commodity輸出に頼りきりの国で、世界的な経済危機が起きるような場合のshockを和らげるのに、以外にもaidが有効だ、という結論が出た、と。p. xix-xx これは意外にも頼もしく。なので、場合によっては、aid flowは、そういう国にこそ行くべきだ、とね。面白いね。
1 "Greed and grievance in civil war" with Anke Hoeffler. political science的には、国内紛争が起きる原因は、①grievance(従来から言われていた)若しくは②greed（lootingから利益を得る。誰しも、その機会があればそれをpass upできない、と）の２つである。
p.23右上
p=0.11 marginally insignificant
time dummyの使い方
regardless
civil warに関するliterature 3類型あり。 rebellion-as-investment.勝つことが目的。政治的でも財政的でも、実利がそこにある場合。Berdal and Malone(2000).Grossman(1991).Collier and Hoeffler(2004)もこれに当たる。(ただし、rebel groupはnet costぐらいは得ている、と。)
２．rebellion-as-mistake.Hirshleifer(2001).勝ったときの利益をoverestimateしてmisperceptionで始めちゃう場合。3. rebellion-as-business.Collier and Hoeffler(2004).紛争中に儲かる。pp.63-
it is well known that if there is unobserved heterogeneity in the data and this is not controlled for, this will result in spurious negative duration dependence and biased parameter estimates for the explanatory variables (see e.g. Lancaster, 1990: ch.4). p.83
p.84 注釈 14
P.78-79
紛争の期間とinternational interventionの関わりでいくと、economic/military, pro-government/rebelで調べたら、pro-rebel military interventionだけがsignificantだったらしい(笑)。ただ、まぁ、そういう介入は、ランダムに起こる事象じゃなくて、目的があって投入されるものだから、結果が目に見えて現れてなくても、それで普通かもしれないけど、とは但し書きあり。
また、章(第3章)をまとめて言うなら、分析の結果、rebellion-as-investmentは否定される傾向にあり、残り２つのパターンがサポートされる傾向にあった。このことと、これまでに有効な変数(かつ紛争中に変えることができるもの)だと傾向が出てきた３つの変数①a squeeze on rebel finances,②a more realistic assessment of military prospects(by the seventh year of a conflict, the chance of peace per year have risen),and ③an exogenous change in the balance of military power←pro-rebelの軍事支援 とを考え合わせると、国際介入の最も有効な形は、primary commodityのpriceを下げることだろう、と。
duration of peaceがpost-conflict situationで続くためには、incomeとそのgrowthが非常に強い統計的な結果を示している。収入の高低なんて、元々の状況であってすぐにその場で変化させられるものじゃないが、ここから得られる国際社会へのimplicationは、post-conflict国への支援としては①元々非常に収入の低い国へ、②経済が発展し収入が上がるような支援をすることが重要である。ということ。pp. 95-96(第4章)
post-conflictの平和を保つためには、severe autocracyの方がdemocracyよりいいらしいよ。全ての国の紛争再開リスクが40程度なところ、autocracy度が明らかに強いと判定できる国だけでregressionをした場合24.6%. 民主主義国家の場合は62まで上がったらしい。p.96
紛争後の選挙は、確かに選挙中はリスクは減るが、選挙終了後の紛争リスクはむしろ高まる。p.97
また、いろいろ分析に対する制限はあるが、autonomyの強い国ほど、紛争再発リスクは低い結果となった。 p.99
更には、diaspora(※アメリカ基準)が多いほど、紛争再発リスクは低かった。 p. 98
peacekeeping forceは、やるなら、一定程度のabsoluteサイズでやらねば意味がない。 p. 99
political supportは、経済の発展とかと組み合わせない限り、それだけでは何の効果もない。 pp. 99-100
6章
いろいろ不確定要素はあるけれども、テストの結果、経済発展のための大量のaidを入れるべき時期は、紛争終結後4-7年目辺りが一番効果があるらしい。
また、援助のpoverty efficiencyを高めるためには、普通の国に比べて、post-conflict状況では援助量をおよそ２倍にする必要がある。
7章
また、紛争によって経済が弱くなり、紛争が終わると民間のmoney demandがすごく小さかったり、政府も支出が必要で貨幣を作ったりするから、インフレが起こりやすい。そういう意味からも、経済発展によって民間の資金需要を高め政府の新規貨幣発行需要も抑えることができるaidの出番はあるのである。
civil war riskを高める４要素。所得の低さ、天然資源への依存度、平均的なethno-linguistic fractionalisation度合い、人口の多さ。使ったデータの最低値などでこれを計算したら確率0.99(99%)だったとか！逆の計算は0.0000017。p.180
9章 統計のコントロールの仕方にもよるが、少なくとも大規模に軍事支援をやりうるアメリカの記録を抜いたとして(抜いた方がむしろmarginally more significant)も、援助を入れることで受益国の軍事支出を増やしてしまっている可能性が強い(fungibility)。具体的には、対GDP比で援助が1%増えると、military spendingが3.3%増えるとか。
p. 195
13章
poverty reductionに最も有効な支援をしたければ、貧困が深い国を選ぶのが一番。かつ、good policyの国。それに合わせて現在のaidをreallocateすれば、 1.9倍の人が貧困を抜け出せる計算。
15章
援助の量が多ければ、export commodity price shockの影響を減らせる(incremental, shock-contingent aidは格別効果はない)。そしてその効果は変動為替制を取っている国の方が大きい。p.314
最後16章
経済発展には輸出振興が大切で、そのためには、似た工業を集めるcluster化が鍵となる。で、その後の発展に重要なのは政策で、①海外での優先受入(EUやUSの例)は続けるべき→まずはthresholdを掴む、②間違いがちなのはこの２つ目で、アフリカ国内でimportに高い関税をかけないことが重要。まずはコストで戦うべし。
standard errorの修正方法→Keshk 2003
tobit
still sufficiently close to significance for their coefficients tobe useful in interpreting the effct of the variable on the risk of war.
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