- Amazon.co.jp ・本 (229ページ)
- / ISBN・EAN: 9784166603763
作品紹介・あらすじ
建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革…。これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに都合のいい社会に変えられて来た経緯を、アメリカの公文書に則して明快平易に描く。
感想・レビュー・書評
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アメリカ政府とその背後にいる経済界が日本に対して執拗に要求している社会構造変革の強欲な意図を、公開されているオープン情報だけを頼りに嫌というほど見せてくれるのは非常にありがたいし、意義深いことである。しかし不満な点が1つある。それは何故日本政府がこうも唯々諾々とアメリカの要求を吞み続けているのか、その理由を語らない事だ。単に日本の官僚や政治家がお人好しでバカだから、であればどんなに良かっただろう。わざわざアメリカの意図が国民に伝わらないよう訳語を慎重に選んでいることから明らかなように、彼らは極めて正確に米側の意図やビジョンを見抜いている。
考えられる動機は一つしかない。それは日本社会をアメリカ化することで利益(必ずしも金銭的なものに限らない)を得られる売国層が日本を支配しているからである。著者にもそれはわかっているはずである。ぜひともここに切り込んで欲しい。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
アメリカは、国家目標として、大っぴらに日本の隷属化を謳ってる訳やね。お偉いさん方は、会談の席に着く前に、そういう前提を理解してはるんやろか?裁判員制度も、アメリカの司法が日本に介入するための端緒づくりとは… 知らん間にどんどん進むアメリカ従属国化。台頭目覚ましい中国との差も開くばかりで、日本ピンチ!
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ー 年次改革要望書 ー
内政干渉により日本のシステムを破壊し、アメリカのビジネスチャンスを拡大するための戦略的な指導書である。2009年に廃止されたが、その思想はTTPに受け継がれていると言えるだろう。
日本がアメリカの核の傘の下にいる限り、属国のような扱いを受けるのは、致し方の無いことかもしれない。
完全な独立国としての尊厳を守るためには、防衛的、外交的な独立が必要であると思う。
民主党時代、東アジア共同体構想というものが提言されていた。当時は、狂言な事を、と思っていたが、アメリカの内政干渉を脱し、EUに匹敵する政治・経済ブロックの構築を目指していたとすれば、あながち荒唐無稽な思想では無かったかも知れない。日本はその中で、現在のEUにおけるドイツのような役割を果たしていたことだろう。ただその思想には、東アジア共同体政府(≒中国?)への主権委譲も含まれており、到底肯んじられる内容ではなかったことも事実である。 -
従属国家論の系譜に連なる本。従属国家であることを認めて物事を考えていかないと、多くのことが的外れに終わってしまいそう。メディアの責任は大きいな。
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年次改革要望書は、数年後の日本を知るための重要文献。アングロサクソンの楽園とは上手く言ったもんだ。201407
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10年前の本だがまったく古くなっていない。というよりはTPP締結を控えた今こそ本書が広く読まれるべきだ。関岡は基本的に取材を行わない。オフィシャルな情報だけを手掛かりにして、アメリカの内政干渉と日本政府の欺瞞を暴く。個人的には「保守の質を変えた」一書であると考える。日本人であれば心痛を覚えない人はいるまい。「敗戦」の意味を思い知らされる。半世紀という時を経ても尚、日本はアメリカ各地の州以下の扱いを受けており、文字通りの属国である。この国は独立することを阻まれているのだ。
http://sessendo.blogspot.jp/2014/05/blog-post_3521.html -
建築出身の人