金融機関のためのマイナンバーへの義務的対応＆利活用ガイド

著者 : 大野博堂 山田英二

• きんざい (2015年6月30日発売)

作品紹介・あらすじ

2015年3月までに公表されたガイドライン、平成27年税制改正大綱、個人情報保護法/番号法改正案等に基づく、金融機関のための本格的マイナンバー対応ガイド。2016年1月の制度開始に向けた義務的対応の準備から、2018年以降の民間利活用を見据えた取組みまでをカバー。

感想・レビュー・書評

[samwo360さんの感想 · 2015年9月17日]

金融機関のためのとありますが、それ以外の立場でも参考になります。

著者プロフィール

NTTデータ経営研究所
パートナー、金融政策コンサルティングユニット長
早稲田大学卒後、NTTデータに入社。大蔵省でマクロ経済分析に従事した後、2006年
からNTTデータ経営研究所。金融政策の調査・分析をはじめとした金融機関向けコンサル
ティングのほか、地方創生にも注力し、複数の自治体で政策アドバイザーを務める。
著書に、『AIが変える2025年の銀行業務』(近代セールス刊)、『地域金融機関のための
RAF構築』『金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務』(いずれも金融財政
事情研究会刊)などがある。


市村雅史(いちむら まさし)

NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット

シニアマネージャー

東北大学卒後、NTTに入社。FISCへの出向を経て2008年から2018年まで金融
庁検査局で金融機関向け検査業務に従事。

20018年からNTTデータ経営研究所にて、中央省庁および金融機関向けのコンサルテ
ィング業務に従事。


「2020年 『検査マニュアル廃止後の検査・監督と融資実務』 で使われていた紹介文から引用しています。」