給食費未納 子どもの貧困と食生活格差 (光文社新書)

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  • 光文社
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  • Amazon.co.jp ・本 (250ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784334039455

感想・レビュー・書評

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  • 給食制度そのものの歴史を紐解きつつ、日本の相対的貧困について知ることができました。
    ある種政治的な要素を孕むため、ゼロヒャクの議論ではなく日本の現在と向き合いながら決めなければいけないと痛感します。

  • 学校給食を食のセーフティネットと位置づける。給食費の未納は生活困窮の信号ととらえる必要がある。

    子どもの健やかな成長に食は欠かせないので、食のセーフティネットという位置づけは納得できる。そうであれば、自治体任せではなく国が給食費の無償化を行うべきという議論もあっていいかもしれない。

    本書の出版後、コロナ禍が起こったが、学校の休業措置で学校給食の重要性が再認識されたのではないだろうか。

    政府が2023年に出した「こども未来戦略」では、無償化した自治体の調査までしか言及がなされていない。主要政党が公約等の何らかの形で学校給食の無償化を言っているっぽいので(山下慶洋(2023)「学校給食費の無償化をめぐる主な動向」『立法と調査』)、学校給食の無償化が実現できそうな気もするけど…

  • 公立小中学校の教員の魅力といえば、給食を食べられること!
    と実は言い切れない給食のディープな問題について探究できます。
    給食費を払わない・払えない家庭に社会は何ができるか。
    給食にまつわるエビデンスの宝庫。必読です。

  • SDGs|目標1 貧困をなくそう|

    【貸出状況・配架場所はこちらから確認できます】
    https://lib-opac.bunri-u.ac.jp/opac/volume/685545

  • 開発目標1:貧困をなくそう
    摂南大学図書館OPACへ⇒
    https://opac2.lib.setsunan.ac.jp/webopac/BB50017791

  • 給食費未納が問題なのではなく、給食費すら払えないことから見える家庭の問題、子どもたちの環境に目を向けなければならない
    だが、そこへ対応するとなると、一人の教員としてでは、力不足であり、学校全体だけでなく、専門家の力も必要となる
    専門家とは?役所の人か?児童相談所の人か?法律家?
    その線引が曖昧でもあり、決められないことも悩ましい
    この問題の根は深い

  • 8 教育費を負担するのは誰か[鳥山まどか先生] 3

    【ブックガイドのコメント】
    「学校教育における給食の役割やその費用負担のあり方について考える手がかりとなる本。」
    (『ともに生きるための教育学へのレッスン40』183ページ)

    【北大ではここにあります(北海道大学蔵書目録へのリンク先)】
    https://opac.lib.hokudai.ac.jp/opac/opac_link/bibid/2001686078

  • ちょっとかたいし退屈になってしまった。
    結局は給食無償化がベストだとは思う。
    私も中学まで給食あったけど、
    関東に来て、ないところも多いと聞いて驚いた。
    子供手当を多少減らしてその分の財源を使えば
    スムースに行くと思うんだけどな。
    現金なら他のことに使われちゃうけど、
    先払いとしての給食費還元なら
    子供には被害がなくて済むんじゃないか。

  • 給食費が払えるのに払わないというのは、本当なのか。たとえそうだとしても、払わないのなら食べさせないと子供を脅すのは、親の責任を子供に転嫁するやり方でしかない。生活保護や就学援助を申請していないからといって支払い能力があると考えるのは短絡的で早計。寧ろ滞納を続ける家庭は子供が育つ環境として何らかのリスクがあるからであり、福祉による支援が必要なシグナルと捉えなければならない。国民健康保険の滞納率が約10%なのに対して給食費の未納率はわずか0.9%。他の支出すべき費目よりも最優先で収められる費目となっている。年間収入が100万円未満のひとり親世帯でも生活保護を利用しているのは約3割。就学援助制度にいたっては制度そのものを知らない世帯が大半。本来対象となるべき低い所得層の人ほど制度についての情報が伝わっていない。給食費未納の保護者への対策として、就学援助制度の活用を推奨することが挙げられるが、行政の支援が申請主義の場合、しばしば保護されるべき世帯が保護されないという実態にある。行政の積極的なアウトリーチが必要となってくる。そもそも学校給食は、子供の貧困対策として発展してきたもの。子供につらい思いをさせないのが大事なこと。給食こそ、最もお金をかけるべき優先順位が高い事業であることを忘れてはならない。

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著者プロフィール

跡見学園女子大学教授。千葉県市川市生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。博士(法学)。
参議院事務局に調査員等として二七年間勤務し、その間、DV法改正など国会議員の立法活動のための業務に携わる。二〇一一年に職場近くの大規模避難所で福島県からの母子避難の方々と出会い、クリスマス会などの交流を続けている。二〇一二年から跡見学園女子大学マネジメント学部教員(行政学)。現在は、大規模災害で被災した子どもの貧困防止策などを中心に調査研究を行っている。
著書に、『復旧・復興へ向かう地域と学校』(東洋経済新報社)、『資料集 東日本大震災・原発災害と学校』(明石書店)、『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』(光文社新書)、『子どもの貧困と教育機会の不平等──就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』(明石書店)等がある。

「2017年 『つながりを求めて』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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