紛争リスクを回避する 自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識

著者 : 松村享

• 第一法規 (2018年11月2日発売)

作品紹介・あらすじ

住民監査請求と住民訴訟制度のしくみや手続、訴訟を起こされないよう紛争リスクを回避するために、原課の公金支出をチェックする立場にある総務課、会計課等の職員が理解すべきポイントや重要な判例を解説した実務書。

住民訴訟にテーマを絞り、かつ、住民訴訟の前段階である住民監査請求についても解説を加え、さらに、それらを起こされないようにするために財務実務において気を付ける点や紛争リスクを回避するためのポイントを提示している。公務員個人に対する賠償請求も起こりうる住民訴訟制度だけに、広く自治体職員を読者対象に平易な文章で解説した貴重な書籍である。

感想・レビュー・書評

[tihoujitiさんの感想 · 2022年5月28日]

分かりやすく住民訴訟を説明されている良本。ただ、リスク回避と銘打ってあるものの、あまり書かれてないように感じられる。

著者プロフィール

名古屋学院大学法学部教授（元四日市市会計管理者）
日本公法学会会員。日本地方自治学会会員。地方行政実務学会会員。

主要著書に『自治体職員のための政策法務入門 2 市民課の巻―夫婦別姓の婚姻届が出されたら』（第一法規, 2008年〔監修：出石 稔）,『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規, 2014年〔監修：占部裕典・田井義信〕）など。

「2022年 『新版　地方公務員のための法律入門』 で使われていた紹介文から引用しています。」