海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 改訂版

著者 : 國廣正 五味祐子 中村克己 池田晃司

• 第一法規 (2019年12月21日発売)

作品紹介・あらすじ

グローバル展開する多くの日本企業の法務・コンプライアンス担当者のために、外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムを整備できる手引書。社内規程、リスクアセスメント、内部通報制度、教育・研修プログラム等の作り方が学べる。
・外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムの作り方がわかる。

・2018年6月に日本版司法取引が開始され同制度を初適用した「三菱日立パワーシステムズ事件」の判決をもとに海外贈収賄を解説した新章を追加。

・執筆者でもある國廣弁護士が改訂作業に携わった、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、日本弁護士連合会「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」を資料として初収録し、両ガイドラインの解説を追加。

著者プロフィール

弁護士・国広総合法律事務所 1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。 専門分野は、危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、会社法など。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査や会社法関係訴訟などを手がける。 日本経済新聞社の「2018年 企業が選ぶ弁護士ランキング」の「危機管理分野」で第1位。 東京海上日動火災保険㈱社外取締役、三菱商事㈱社外監査役、LINE㈱社外取締役、オムロン㈱社外監査役。 公的職務として、内閣府顧問、消費者庁顧問、「内閣府・内閣官房・内閣法制局入札監視委員会」委員長のほか、警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」、経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」などの委員を務める。 著書に、『修羅場の経営責任―今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)、『それでも企業不祥事が起こる理由』、『内部統制とは、こういうことだったのか』(共著)、『なぜ企業不祥事は、なくならないのか』(共著)(以上、日本経済新聞出版社)など。

「2019年 『企業不祥事を防ぐ』 で使われていた紹介文から引用しています。」