自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 改訂版

著者 : 松村享

• 第一法規 (2021年12月17日発売)

作品紹介・あらすじ

情報公開の開示請求時における開示・不開示の判断を的確に行い、増加している濫用的請求等にも対応するため、情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的ケース（開示請求の内容）ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書。初版発行から現在までに出された新たな判例や答申を盛り込んで解説した。個人情報保護法の一元化にも対応。

○情報公開請求件数の増加に伴う自治体職員の事務をフォロー
○判例・答申を踏まえた解説で具体的ケース（開示請求の内容）ごとに開示、不開示の判断のポイントがわかる
○情報公開に関する近時の重要判例・答申を新たに収録
○濫用的請求（大量請求、威圧的請求等）に対する対応策を解説
○行政デジタル改革関連法にともなう個人情報保護法改正の内容を反映

著者プロフィール

名古屋学院大学法学部教授（元四日市市会計管理者）
日本公法学会会員。日本地方自治学会会員。地方行政実務学会会員。

主要著書に『自治体職員のための政策法務入門 2 市民課の巻―夫婦別姓の婚姻届が出されたら』（第一法規, 2008年〔監修：出石 稔）,『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規, 2014年〔監修：占部裕典・田井義信〕）など。

「2022年 『新版　地方公務員のための法律入門』 で使われていた紹介文から引用しています。」