事業承継成功のシナリオ

著者 : 西川吉典 長谷川真也

• 中央経済社 (2018年6月23日発売)

作品紹介・あらすじ

平成30年度税制改正で創設された非上場株式の納税猶予の特例措置により、事業承継対策は新たな時代を迎えた。新制度下でも成功する事業承継のためのアイディアを提示する。

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2020年11月30日]

中小零細企業の事業承継について解説された書籍。平成30年度税制改正の自社株納税猶予、公益法人制度を利用した安定株主対策、持株会の利用、後継者目線の事業承継など幅広く、収集されたデータも大変豊富であった。公益法人立入検査対策チェックリストも実務的で利用できそうだ。
P18
大前研一氏が著書「デジタル・ディスラプション(デジタル化による破壊的変革)時代の生き残り方」(プレジデント社)の中で、「現在、日本国内の車保有台数は、約710万台。それが今後ライドシェアに加えてカーシェアも普及してくると、将来、保有台数が約340万台と、現在の半分以下になると試算されている」「台数減だけが問題ではない」「現在走っているガソリン車やディーゼル車の部品台数が約3万点なのに対し、これから中心となる電気自動車の場合は、約3,000点でできてしまうのである。つまり、部品をつくっている下請会社が10分の1になるのだ」と述べています。
自動車産業の裾野にいる中小企業にとって、このような外部環境が自社の将来に与えるインパクトはさまざまですが、売上が最大1/2×1/10=1/20になる、という試算があってもおかしくはありません。
このような時代の中で、雇用維持要件の確保を目指すのは大変リスクが大きく、雇用維持要件の事実上の撤廃の効果は大きいと思われます。