新会社法が求める内部統制とその開示 第2版

著者 : 長谷川俊明

• 中央経済グループパブリッシング (2006年2月1日発売)

作品紹介・あらすじ

平成18年の春に施行が見込まれている新会社法。そこでは、一定規模以上の会社の取締役会で、内部統制の大綱を決議すべきことが新たに定められた。しかし、裁判例では、すでに内部統制システムの構築が取締役の義務として指摘されており、先進企業では、ディスクロージャーのなかで内部統制への取組みを開示している。新法施行を前に刻々と整備される法令・規則の最新情報をまとめる。

著者プロフィール

長谷川俊明法律事務所 代表。
1973年早稲田大学法学部卒業、1977年弁護士登録（第一東京弁護士会）、1978年ワシントン大学法学修士。
1978年-79年サリバン・クロムウェル法律事務所（ニューヨーク）勤務、1979年-80年スローター・アンド・メイ（ロンドン）法律事務所勤務。


現在、長谷川俊明法律事務所代表弁護士。2020年現在、電通取締役（監査等委員・独立社外取締役）を務めている。

「2022年 『アフターコロナの「法的社会」日本　社会・ビジネスの道筋と転換点を読む』 で使われていた紹介文から引用しています。」