空き家急増の真実: 放置・倒壊・限界マンション化を防げ

著者 : 米山秀隆

• 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版 (2012年6月1日発売)

感想・レビュー・書評

[Flooding Throneさんの感想 · 2012年8月6日]

住宅取得促進から既存ストック活用への移行は当然。住宅ローン減税も早期に廃止すべき（住宅メーカーへの実質的な補助金でしかない）。ここまではいいとして、新規住宅供給を非効率に促進している要因として、住宅用地の不必要な分割が指摘されていないのは残念。また一部で有名無実化している市街化調整区域内の規制強化と市街中心部における容積緩和にももっと踏み込んで触れて欲しかった。

[yaszさんの感想 · 2012年8月5日]

私の住んでいるマンションもそろそろ２回目の大規模修繕の話がでてきています。私が中古で購入した１５年程前から今を振り返ると、沿線の都会に近い駅周辺で新しいマンションが多くできたので、このあたりの部屋の値段もかなり下がってきているのが実情です。特にエレベータの無い棟の５階は買い手がつかない事も多くなり、空き家になっているところもあるようです。

さて、この本では全国各地で空き家が急増して、場所によっては限界マンション化になってしまう恐れのあるという内容をレポートし、それにはどんな対策が有効となり得るかについて書かれています。

以下は気になったポイントです。

・日本では、売却用住宅の空き家率が低い一方、賃貸用住宅の空き家率はそれに比べてかなり高い（1.0%,16.8%）ことを示している（ｐ１８）

・都市圏では「賃貸・売却用」の空き家割合が多いが、地方圏では「その他：使用用途なし」が高い、別荘地（長野、山梨、静岡）では二次的住宅の割合が多い（ｐ３１）

・分譲マンションの空き家率は、川崎・横浜・札幌・さいたま・東京区部で12％程度と低い、和歌山市は５０％近い、賃貸マンションは分譲より低いが同様（ｐ３８）

・車が横付けできない、なかでもそこまで至る道路の途中に階段がある空き家率が特に高い（ｐ７４）

・総人口がピークとなった2006年（1.27億人）比較で、若年人口は1759から900万人減少、生産年齢人口は8442から3500万人、高齢人口は2576から1200万人増加する（ｐ１０８）

・東京圏は当面人口が増加して2020年に減少に転じるが、他の地域は一転して減少する、その結果、東京圏の人口シェアが高まっていく、50.2(06)→56.7(50)（ｐ１１１）

・所有者が空き家を貸し出すための条件として、「空き家の修繕費用を入居者が負担」「期間を限定する」「位牌、仏壇の安置場所が確保された場合」がある（ｐ１４２）

・まちづくり三法では、中心市街地の衰退に歯止めがかけられなかったので、これまでの拡散型の都市構造をコンパクトに集約して、歩いて暮らせるまちづくりを目指すことになった（ｐ１５０）

・日本の住宅別ストックシェアを見ると、持ち家・戸建が51％、持ち家・共同建が9%を占めているが、民営借家が２７％とすくないし、一戸当たりの面積も狭い（ｐ１９４）

・定期借家契約で長期契約をしにくい大きな要因として、現行制度では、やむを得ない事情（転勤や親族の介護等）があれば、借主の中途解約権が認められる点(200平方メートル未満）である、これは強行規定なので排除できない（ｐ２１８）

2012年8月5日作成

[yai0303さんの感想 · 2012年7月25日]

日経書評（2012/07/22)。日本にある住宅の8戸に1戸が空き家という実態。20年後には4戸に1戸が空き家になるとの予測もある。新築を抑制し、中古住宅を活用する政策への転換を提唱する。

[umiさんの感想 · 2012年7月22日]

高齢化とともにまったく利用の予定や見込みがない空き家が増えていて、それを何とかしないと治安面でも環境面でもいろいろ問題が起きるよ、という話

[show5さんの感想 · 2012年7月8日]

　予想以上に専門的かつ自己テーマである不動産投資とはずれてました。。。空き家が外部不経済を生むので，それをどうするかミクロとマクロから分析して，処方箋を考える，みたいな。都市計画学とかになるんですかね？統計データは参考になります。

著者プロフィール

富士通総研経済研究所上席主任研究員

「2016年 『空き家対策の実務』 で使われていた紹介文から引用しています。」