ＮＰＯと自治体の協働論

著者 : 渡辺光子

• 日本評論社 (2012年3月15日発売)

感想・レビュー・書評

[shoji1217さんの感想 · 2012年8月18日]

　東日本大震災で、ボランティアが大活躍したように、行政以外で公益に貢献する活動は大変大事だし、現実に縮小せざるをえない国と地方公共団体の役割の補完的役割を果たしてもらっている。
　
　しかし、そもそもの疑問。

(1)なんで、NPOという一つの法的主体にこだわるのか。別に公益に資する団体であれば、会社でも、一般社団でもなんでも、くくって考えて、NPOはその一つの枠組みと考えるのが普通の議論の仕方ではないか。

(2)なんで最初から行政の協働という視点なのか。もちろん、行政と公益的な団体が対等の立場で協定を結んで活動することは大事だと思う。しかし、行政とは関係ない世界で、むしろ自分でちゃんと収益をあげつつ、公益を実現する方法だってあるだろうし、そちらの方が持続可能性がかるのではないか。

　最初から行政の支援を前提にしているようで違和感がある。

(3)NPOの議論は常に、中間支援組織の議論になるがどうしてか。なんとなく財政基盤が弱いので、いろいろ連携して助け合うということかもしれないが、それはそれとして自助独立してやっていく公益的団体があってもかまわないしと思う。どうして、いつも中間支援組織の議論が不可欠なのか、よくわからない。

　この本で紹介されているNPOサポートセンター（03-3547-3206),シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（03-3221-7151)、日本ＮＰＯセンター（03-3510-0855)に連絡して、話を聞いてみよう。

　特に、東日本大震災のときのNPOの活動に対して、制度や運用の不足していた部分を知りたいな。

著者プロフィール

NPO法人 福祉・住環境人材開発センター理事長、一般社団法人 日本認知症コミュニケーション協議会理事長、株式会社エスシーアイ取締役会長、東京商工会議所女性会副会長、元学校法人 青山製図専門学校理事・校長など、建築分野専門教育30数年の実績。

「2021年 『21-22年版 福祉住環境コーディネーター３級短期合格テキスト』 で使われていた紹介文から引用しています。」