法人税 税務証拠フォーム 作成マニュアル

著者 : 中島孝一 西野道之助 栗原初治 天野智充

制作 : 平川 忠雄 

• 日本法令 (2018年9月12日発売)

作品紹介・あらすじ

証拠として機能するモデル書式集　CD-ROM付

●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ
●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる
●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応

税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、
業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められる。
そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければならない。
そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、
その作成・活用の仕方を解説していく。



◆序　章　税務証拠フォームとは
　Ⅰ　税務証拠フォーム策定の意義
　Ⅱ　税務証拠フォームと税務調査
　Ⅲ　税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的
　Ⅳ　税務証拠として機能するモデルフォーム

◆第１章　会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム
　Ⅰ　営業収益の計上基準
　Ⅱ　売上原価の計上基準

◆第２章　会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム
　Ⅰ　役員給与・役員退職金
　Ⅱ　交際費等・会議費
　Ⅲ　寄 附 金
　Ⅳ　減価償却
　Ⅴ　資本的支出と修繕費の区分
　Ⅵ　リース取引
　Ⅶ　繰延資産
　Ⅷ　保 険 料
　Ⅸ　海外渡航費
　Ⅹ　社宅家賃
　ⅩⅠ　租税公課
　ⅩⅡ　貸倒引当金（一括評価）
　ⅩⅢ　福利厚生費その他の費用

◆第３章　会社の損失項目に係る税務証拠フォーム
　Ⅰ　有価証券の評価損
　Ⅱ　貸倒損失
　Ⅲ　貸倒引当金（個別評価）
　Ⅳ　固定資産の除却損

◆第４章　会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム
　Ⅰ　土地・建物取得価額区分計算マニュアル
　Ⅱ　借地権の設定
　Ⅲ　圧縮記帳
＜収録フォーム＞
●営業収益計上時期チェック表
●売上割戻し損金計上チェック表
●実地棚卸チェック表
●棚卸資産評価損チェック表
●非常勤役員業務担当調書
●使用人兼務役員給与チェック表
●役員退職給与適正基準チェック表
●１人当たり5,000円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表
●会議実施内容確認書
●損失負担金チェック表（再建）
●損失負担金チェック表（整理）
●取得価額配賦表
●修繕・改良事項要望書
●リース取引税務フローチャート
●繰延資産該当チェック表
●保険契約区分チェック表
●海外渡航費必要性チェック表
●社宅適正賃貸料確認計算書
●租税公課明細書
●実質的に債権とみられない金額の明細書
●厚生行事計画・実施費用明細書
●旅費日当精算書
●モニター活動謝金支払計算書
●有価証券の評価損チェック表
●売掛債権・回収不能事実報告書
●個別評価金銭債権チェック表
●有姿除却チェック表
●土地・建物取得価額区分計算チェック表
●借地権関係届出書マニュアル
●固定資産譲渡損益・特例適用チェック表

著者プロフィール

中島 孝一
税理士。東京都生まれ。現在、中島税理士事務所・所長、日本税務会計学会・相談役、東京税理士会・会員相談室運営委員、ミロク情報サービス税経システム研究所・客員研究員。

「2022年 『設例と申告書記載例で理解する［最新］賃上げ促進税制のすべて』 で使われていた紹介文から引用しています。」