財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない (扶桑社新書)

著者 : 髙橋洋一

• 扶桑社 (2022年4月28日発売)

作品紹介・あらすじ

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？
財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。
この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。
なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！

【内容】
歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／
レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　矢野論文の評価はゼロ点
第１章　岸田政権下でのＺの暗躍
第２章　ケチでがめつい天下り集団
第３章　省益を優先する功罪
第４章　財政破綻を煽る手口
第５章　Ｚを解体する方法

感想・レビュー・書評

[yashiti1さんの感想 · 2022年7月12日]

所得税で個人の所得がきちんと捕捉できれば、相続税も、法人税も不要！
世界で法人税を下げる国が増えているのは、所得の捕捉率が高まっているから！マイナンバーで捕捉率を上げれば、年間2兆円、人口の8%が対象となる相続税は、ゼロで良い！

[ちゃぶ台さんの感想 · 2023年9月22日]

他の著書や他媒体でも一貫して「リフレ派」が間違いなく正しいと主張している著者。
それはいいのだが、どの場面でも論拠についてふんわりとした説明しかないのでいつまでたっても「リフレ派」が何なのか分からない。

本書においても、“「MMT」は数式モデルがない反面「リフレ派」はワルラス式で考える”くらいの主張しか読み取れなかった。
他の主張についても「アメリカでは」「主流経済学者の間では」などの枕言葉が多用され具体的な論文などが提示されることはなく、主観のみに基づいた“感想”のようなものばかりでほとんど読み飛ばしてしまった。

「リフレ派」の主たる主張に“量的・質的金融緩和によってインフレ目標は達成される”というものがあるようだ。しかし「量的・質的金融緩和」が日本で実施されてから10年が経過した今でもインフレ目標達成は見通しもたたないのが現状だ。それにも関わらず主張が“リフレ派は正しい”一辺倒ではリフレ派の主張は机上の空論でしかないと見てしまう。効果検証を重ねて理論のアップデートをし続けてこそ、学者を名乗れるのではなかろうか。

「統合政府論」から高橋洋一氏を知り著書を何冊か拝読したが、もうこれ以上手に取ることはないだろう。

[yusuke0205さんの感想 · 2022年10月16日]

岸田首相は、財務省の下僕。

[嘉悦大学情報メディアセンターさんの感想 · 2022年10月11日]

高橋 洋一先生著

[へぼさんの感想 · 2022年9月28日]

高橋洋一は好きでyoutubeでは登録もしているが耳にした話ばかりだったので新鮮味はなかった。文章もあまり上手くないようだ。

[だいちゃんさんの感想 · 2022年6月16日]

　財務省の組織風土や財政への考え方など、YouTubeなどで聞いた話も多かったが、一番最後の「川を上れ」「海を渡れ」の話は良い教訓になった。

著者プロフィール

嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1955年東京都生まれ。都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年に退官。その後、2020年10月から2021年5月まで内閣官房参与を務める。著書に、第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）のほか、近著に『「経済オンチ」が日本を破壊する　間違いだけの「ド文系」経済政策』（清談社Publico）、『岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済』（宝島社）、『理系思考入門　経済ニュース、増税、政治家の無策…基礎がわかればもう騙されない！』（PHP研究所）、『データから真実と未来を見抜け！　プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）、『岸田政権のウソを一発で見抜く！　日本の大正解』（ビジネス社）、『財務省、偽りの代償　国家財政は破綻しない』（扶桑社新書）などがある。

「2022年 『「外交オンチ」が日本経済を破壊する！』 で使われていた紹介文から引用しています。」