- Amazon.co.jp ・本 (226ページ)
- / ISBN・EAN: 9784641091597
作品紹介・あらすじ
納税者として心得ておくべき税法知識を簡明な体系性を保ちながら解説した好評の入門書です。第7版では、近年の税制改正(法人税の税率引下げ、消費税の税率引上げや相続税の基礎控除の減額・最高税率の引上げ、教育資金の一括贈与等の非課税措置の導入など)、租税回避をめぐる様々な動きや国税通則法の改正等、重要な動向を織り込みました。
感想・レビュー・書評
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新しい分野を体系的に学ぼうという時に
必要な視点の枠組みを与えてくれる良書です。
租税というものの意義やその他法律、条例との関係など
基礎となる事柄を抑えながら、
各論でもそれぞれの税目の扱われ方の流れを最新のところまで解説してくれている。
てっとり早くなにかを知るのには向かないでしょうが、
本格的に学ぶための入門書として適格ですね。
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租税回避行為を安易に認めるならば、租税正義ないし租税負担の公平の観点から不合理な結果になる。ここに、租税回避を問題とする理由がある。特に英米では、租税弁護士会計士等が税制上の優遇措置等を複雑に合成、関連させることによって、税負担を軽減・回避する仕組み(スキーム)を考案、活用し、また、それを商品として投資家に勧誘している金融業界等も少なくない。(中略)しかし、租税回避行為が租税正義ないし租税負担の公平からして合理的でないとしても、後述のように租税回避行為を直ちに否認できるかどうかは別の問題であって、この点については種々の議論がなされている。(p.58)
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まぁ、グレーゾーンはいたちごっこですよね。
しかし、いろんなスキームあるんでしょうが、
基本的には税金をほっといたらめっちゃ払ってる人以外は
役に立たないので、一般人的には空の上でドッグファイトしてる感じですね。
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税務行政は、法律の根拠に基づき、法律の定めるとおりに実施される必要がある。しかし、現実に行政が法律に違反する可能性がある以上、違法な行政活動から納税者の権利を保護する制度を設けることは、法治主義の要請であるといわなければならない。租税法律主義も、権利保護制度が完備されてはじめて意味をもつということができる。(p.183)
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当たり前のことではありますが、
執行者ではない立場からの積極的な働きかけが可能であってはじめて
法治主義は自身の正当性を持つのだなぁと。