新市民革命入門――社会と関わり「くに」を変えるための公共哲学

著者 : 長坂寿久

• 明石書店 (2016年11月30日発売)

作品紹介・あらすじ

日本の市民社会力が弱い理由は、明治以降の近代国家形成において「公共圏」を「公(政府)」が乗っ取ってきたことによる「公私二元論」の国家構造にあり、私たち日本人は依然その呪縛の中にあるといえる。その国家構造における「公共性」の不在を解明し、「公共益」の必要性を説く。さらには、政府・NPO・企業の3つのセクターが熟議・対話をもとに合意形成していくオランダモデルを踏まえ、地域から変革していくリローカリゼーション（地域回帰）を提唱する。

著者プロフィール

（一財）国際貿易投資研究所客員研究員、逗子フェアトレードタウンの会（共同代表）。日本フェアトレード・フォーラム認定委員会委員。明治大学卒業後、現日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。シドニー、ニューヨーク、アムステルダム駐在。1999年拓殖大学国際学部教授（国際関係論/NGO・NPO論）、2014年退任。映画評論家、蘭日賞受賞（2009年）。
〔主な著書〕『新市民革命入門』（2016年）、『日本のフェアトレード――世界を変える希望の貿易』（編著2008年）、『世界と日本のフェアトレード市場』（編著、2009年）、『NGO発、「市民社会力」――新しい世界モデルへ』（2007年）『NGO・NPOと「企業協働力」――CSR経営論の本質』（2011年）、『映画で読む21世紀』（いずれも明石書店）等多数。

「2023年 『フェアトレードビジネスモデルの新たな展開【第2版】』 で使われていた紹介文から引用しています。」